資源・エネルギー安全保障・GX
３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】 次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）

(1)投資促進に向けた課題
①リソース制約
・人材：研究開発・設置
施工に関わる人材不足
②不確実性の要因
・事業・技術：量産技術、
設置・施工技術の開発
遅延、技術や人材の流
出
・市場：海外企業の事業
化動向、国内外需要を
満たす量産体制の立ち
上がりの遅延
・財務：サプライチェー
ン上の中小企業の
キャッシュフローの不
安定性
・国際環境・政策：我が
国に不利益となる標準
化、特定国と分断され
たマーケットでの市場
の確立
・社会：環境影響：多様
な設置形態に対する過
剰規制

(2)講じるべき政策パッケージ
①国内投資支援
・GI基金による事業者や大学等への研究開発支援を令和３年度より実施。
・GXサプライチェーン構築支援事業による事業者の量産のための設備投資支援を実施。
・需要家向けの導入支援を令和７年度より実施。
②需要創出・市場確保・社会実装支援
（国内展開）
・初期は、自治体・企業への導入を促進すべく、需要家向けの導入補助を令和7年度より実施。令和8年度は、耐荷重性
調査などを含めた建物単位での導入計画の作成に対して補助を拡大、令和９年度には省エネ法の定期報告書において、
屋根面積や積載荷重等の報告を求め、量産後にスムーズに導入が進む「ペロブスカイトReady」な社会を目指す。また、
公共施設やインフラ空間での実証実装を強化するとともに、公共調達等を最大限活用しつつ、自治体を含めた公共施
設・インフラ空間等に対して2035年までに５GWの導入を目指して、関係省庁が連携の上で積極的な導入を進め、大
規模な需要喚起を行う。さらに令和８年度より３年間、GI基金の採択事業者の生産品に対する固定資産税の課税特例を
重点化。さらに地方公共団体が国庫補助を活用して公共施設等にペロブスカイト太陽電池を導入する事業について、新
たに地方財政措置を実施予定。
・中長期的には、国民負担の抑制と適切な自家消費を促す観点から、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、
FIT/ FIP制度の新区分による支援を開始する方向で検討を継続。
・安全性を考慮した設計・施工ガイドラインを令和７年度中に公表、随時アップデートを予定。
・フィルム型ペロブスカイト太陽電池の各種工場等への設置に必要な安全対策の明確化。
（海外展開）
・GI基金等を活用した海外実証（米国等）。
・性能や耐久性が正当に評価されるように、有志国と連携し公正な競争を確保する国際標準を策定。
・タンデム型は、海外での旺盛な需要の取り込みが必須。マーケットを見定めつつ、量産が始まり次第、海外での試験販
売の実施を検討。
③立地競争力強化
・官民金融機関と連携したリスクマネー供給、ファイナンスや保険業界への情報提供。
④国際連携
・国際標準化の策定に向けた、高度研究機関を有する同志国との連携。
・非価格価値の具体化、特定国の影響を受けにくいマーケットの構築。
・タンデム型の量産に向けた同志国とのサプライチェーン連携。
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