資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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航空・宇宙
無人航空機
(1)現状
(2) 目標
① 現状
・無人航空機は、既に多数の機体が航空法上の登録を行い、人手不足が深刻化する産業の中
で、無人航空機が効率化・無人化に寄与する用途において、重要なインフラ機能を果たし
ている。
・無人航空機の世界市場シェアは単独の国が7割以上を占め、バッテリなどの重要部品につ
いても当該国が大きなシェアを持つ。一方我が国では、スタートアップを中心に技術開発
は進むものの、本格的な量産体制は整っていない。
・試験設備の能力不足により、機体開発において地上試験(風洞試験等)で実施可能な内容
が限定的で、実際に飛行させての試験への依存度が高い状況。一方で飛行試験ができる環
境は不足しており、技術開発や認証のボトルネックになり得る。
① 国内外で獲得を目指す市場
・安定供給及びサイバーセキュリティの確保
が特に求められる国内の点検・物流・防犯
用途に対して、安定的に機体・重要部品を
供給するため、2030年時点で8万台の機
体・重要部品の供給確保を目指す。
② 取り巻く環境と構造変化
・国際的緊張の高まりから、機体・部品の供給停滞リスクへの対応の重要性が増している。
・今後の市場拡大には、操縦者の目の届く範囲での飛行だけでなく、ラストワンマイル配送
や長距離・広域の自律巡回など目視外飛行(レベル3・4飛行)での新たなビジネスモデ
ルを実現させる必要がある。
・防衛分野では、消耗品としての性質が強いことから、防衛ニーズに応じて、増産やアップ
デートを円滑かつ迅速に実施できることが重要であり、この観点から、無人航空機の国内
生産基盤の構築が急務。
② 達成すべき戦略的な目標
・国内での機体・重要部品の量産体制を構築
することで、無人航空機の海外製への依存
度低減を目指す。
・目視外飛行での事業を持続的に行える機体、
運航管理システム、飛行オペレーション、
地域受容性の実現を目指す。
・我が国防衛に必要な小型無人航空機を、タ
イムリーに十分な量を開発、生産、維持整
備できる生産・技術基盤の構築。
③ 経済的・戦略的な重要性
・経済的重要性:無人航空機は、民生・防衛の双方で国内外の需要が大きく拡大しており、
目視外飛行による新市場開拓への期待も高いことから、世界市場で24年約1兆円から30年
約1.5兆円、日本市場は同約1100億円から約2700億円への伸びが予測される。
・戦略的重要性:点検、農業、土木建築などで効率化・無人化のために不可欠な機器であり、
防衛強化の観点でも重要な装備品であることから、安全保障上重要。
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