コンテンツ
アニメ

方向性
現状認識
 日本のアニメ産業は急成長を続けておりコンテンツ分野の海外売上の３割強を占め、日本発コンテンツの認知度の向上に寄与している。
 アニメは主に配信プラットフォームを通じて海外展開されているが、配信権を固定報酬で許諾し、作品がヒットした場合であっても追加的な収益を十分に
取り込めない事態が生じている。加えて、多くの作品は製作委員会方式で製作されており、制作会社の出資比率や制作印税が限定的であることから、成果
に応じた収益還元は必ずしも十分とは言えない。
 教育機関の教育内容と産業界が求めるスキルとの間にギャップが生じている。多くの制作会社には十分な育成余力がなく、高い専門性や技術を持ち制作を
担う人材が不足しているため、制作能力の向上に制約が生じている。
 海賊版が国際的に流布しており、海賊版被害額は映像分野で年間2.3兆円に達する。

勝ち筋
 海外での興行・配信・MD収入の拡大に繋げるため、競争力のあるIPを原作として、従来の制作手法も活かしながら、AIも活用した高度な開発プラット
フォームを活用し、大規模な資金を確保してブロックバスター作品に投資・製作する。その際には、産業全体としての製作能力の強化が必要であるところ、
日本の国際的な流通プラットフォームのシェアを高めて回収率の向上を図りながら、出資・制作印税の比率といった成果報酬率を高める構造改革を一体的
に進める。
 加えて、アニメからマンガまで、各分野で成長中のオンライン・オフラインの国際流通プラットフォームが連携して「群れ」となることで、多様性という
武器を活かし、海外需要を開拓する。これにより、日本の国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を
生み出せる環境を整備する。

講ずるべき施策

打破すべき現状
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成果報酬率が低く、再投資原資が不足

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上記も背景に、大規模作品が製作困難

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高度な開発プラットフォームが不足

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海外売上拡大につながる流通網が不足

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人材育成に課題

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製作/制作会社が受け取る成果報酬率の向上に向けた構造改革
上記と一体となった海外向けの大型作品製作の支援・新規IP開発の支援、
価値評価や完成保証等を通じた自律的な資金調達を可能とする環境の整備
開発プラットフォームの支援
日系配信プラットフォームの支援や、二次利用収入拡大につながるグッズ等の流通
網の整備
高度制作・企画人材、制作実務を担う人材等の確保・育成、就業・取引環境の整備
すそ野の広い創作基盤を整備することで、中小規模の作品を含む多様な規模・形態
のコンテンツの支援

*製作委員会方式：映像製作事業のため1社単独出資ではなく複数社が出資する資金調達方法のこと
*MD（マーチャンダイジング）：コンテンツIPの価値を、商品化・ライセンス・関連購買等を通じて拡張し、本体収入に加えて二次的・周辺的な収益を生み出す取組

目標
2033年に
海外売上6兆円

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