３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

デジタル・サイバーセキュリティ
クラウド・データセンター、蓄電池

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・インフラ等：データセンターの大
都市への立地集中やデータセン
ターに必要な電力・通信インフラ
の効率的な整備が課題
・サービス：クラウドはハイパース
ケーラーを中心とした海外製が大
半であり、産業競争力や経済安全
保障に係るデータを信頼性・安全
性を確保しながら処理できる国内
サービスが限定的
・人材：クラウド・データセンター
需要に繋がりうるAX推進を担う
人材不足・経営層のデジタル理解
不足、蓄電池・電源システムの製
造基盤、技術開発を担う人材の育
成・確保
・部素材・製造装置等：蓄電池は過
剰供給構造の顕在化や特定国への
過度な依存の中、部素材・製造装
置をはじめサプライチェーンが脆
弱化し供給制約が発生するおそれ
②不確実性の要因
・事業・技術：クラウド活用等の効
果や導入方法に係る知見の少なさ
・財務：研究開発・生産基盤整備の
大きな初期投資に伴う財務リスク。
特に蓄電池は稼働開始までのリー
ドタイムの長さ
・市場：各国の政策変更や投資動向
等による成長分野に求められる蓄
電池の競争力の多角化

①国内投資支援
• 脱炭素電源を活用するデータセンターの整備支援や「GX戦略地域制度」においてデータセンターの集積地を選定し、電力インフラ
については一般送配電事業者等の資金調達を円滑化するための制度改正と連携しつつ、先行的・計画的に系統を整備。通信インフラ
についても海底ケーブルの陸揚げ拠点等の整備支援やオール光ネットワークの実証に係る支援も実施。また、用地確保や工業用水の
供給、脱炭素電源の整備など、その他インフラ整備も促進。
• データセンターを支える先端技術（光電融合、低遅延通信等）を実現する研究開発力・生産基盤の確保を支援。
• 大胆な投資促進税制の活用によるクラウド・データセンター整備の拡大。
• 省エネ等の観点で計算資源の高度化・電力利用の最適化に資する機能への投資を推進。
• 出力性能をはじめ多角的な競争力に優れ高度な電気制御を可能にする技術開発・製造基盤整備を支援するとともに、従来支援の対象
でない種類の蓄電池も含め、企業がサプライチェーン一体となって行う経済安全保障に資する蓄電池・電源システム投資を後押し。
• サプライチェーンリスク低減に資する蓄電池・電源システムの技術開発・実用化促進・製造基盤整備を加速。
• 我が国が蓄電池の技術リーダーの地位を維持・確保できるよう、設備・人材・インフラ等の基盤研究拠点機能を抜本強化する。
②需要創出・市場確保・社会実装支援
• 重要インフラなど経済安全保障上重要な領域に対応した高い信頼性・可用性・主権性を備えたクラウド基盤を確保。先端プラット
フォーム関連技術を担えるトップ人材の育成を進める。
• 中小企業におけるAI・クラウドの利用拡大に向けた導入を支援。政府システムについて、セキュリティや耐災害性が確保されたガバ
メントクラウドへの移行を加速する。また、公共SaaS等公共情報システム開発事業者向けの開発環境を提供する。
• レガシーなシステム群から、クラウドを前提とした柔軟・安全・データ活用可能なIT基盤への転換を促進。要求に応じて適切なクラ
ウドを使う前提でのITシステム移行を官民一体で加速させる。こうした中で、移行プロセス、アーキテクチャ、セキュリティ・運用
要件の整理・標準化活動を通じた指針・テンプレートの整備を行い、クラウド事業者やSIベンダーへの協力要請・知見の集約を進め
る。
• 蓄電池については、データセンターをはじめとする高い安全性や信頼性が求められる分野において、安全性や信頼性・サプライ
チェーン強靱性に優れる蓄電池・電源システムが評価される市場の整備を目指して、製品評価技術基盤機構作成の「公共調達・重要
インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の普及や試験・認証の推奨といった活用促進等に取り組む。
• デジタル人材230万人育成の次となる新たな政府目標及びＫＰＩの設定に向けた議論を進める。クラウド活用が前提となるAI時代に
対応する形で、人材育成の指針となる「デジタルスキル標準」及び「情報処理技術者試験」を変革。また、個人のデジタルスキル情
報の蓄積・可視化により、デジタル技術の継続的な学びを実現。あわせて、デジタル需要創出をけん引するトップ人材育成を強化。
加えて、女性トップデジタル人材の育成に向けた広報等の取組も強化。蓄電池は、これまで関西蓄電池人材育成等コンソーシアムに
よる高校・高専等での教育プログラムにおいて企画・推進してきたモデルケースを他地域・大学に展開するとともに、多様な蓄電
池・電源システム等ニーズに応じた対応を検討・推進する。
• 企業のAXの状況評価可視化を進めるため、既存の表彰制度を見直しAXの取組を高く評価する。
③立地競争力強化
• 「GX戦略地域制度」において選定したデータセンター集積地に対して、電力・通信インフラの先行整備等を行う。
④国際連携強化
• 蓄電池は、カナダやEUとの覚書等に基づく協力を更に深化させる等、同志国との更なる連携拡大・強化を推進。特に、安全性や信
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頼性・サプライチェーン強靱性に優れる蓄電池・電源システムが評価される市場の拡大に向けて同志国と連携を目指す。