３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題
①リソース制約
• 人材：基礎研究から技術開発ま
でを行う研究人材やエンジニア
リング人材、技術からビジネス
を生むための経営やマーケティ
ング、投資などに知見のあるビ
ジネス人材が不足。
• インフラ等：要素技術、ユース
ケース、ビジネスモデル検証の
ための、多様な関係者が参加可
能な相互接続を前提としたテス
トベッド環境が不十分。
②不確実性の要因
• 事業・技術：技術進展の不確実
性、製品化・事業化に至るまで
の時間的見通しの不確実性
• 市場：導入の必要性認知が途上
等市場立ち上がり時期の不確実
性、国際的な競争環境の激化。
ネットワーク特有の相互接続に
向けた関係主体の合意形成の不
確実性。
• 財務：大規模かつ長期に及ぶ投
資に伴う資金調達の困難性、
キャッシュフローの不安定性。
• 国際環境・政策：地政学リスク、
各国の規制・制度変更の影響

量子
量子通信・ネットワーク

(2)講じるべき政策パッケージ
①国内投資支援
• 経済安全保障上重要な国産QKD装置の継続的性能向上や量子ネットワークの実現に向けた、コア部品・装
置・量子メモリ・量子中継器などの要素技術の研究開発支援。
• 運用・保守等を含むサービスの創出に向けた研究開発・実証支援。
• 多様な関係者が参画したユースケース具体化やビジネスモデル確立のための実証環境の整備への投資。
• 量子データセンターや量子セキュアクラウドなど、量子ネットワークを通じて、量子コンピューティング
や量子センシング等を融合した量子技術全体の先進的・包括的な技術・応用例の開発・実証の支援。
• 研究開発税制等の租税措置を活用した研究開発を積極的に行う企業に対するインセンティブ措置。
②需要創出・市場確保・社会実装支援
• 政府調達ニーズや社会課題に基づく研究開発支援制度(SBIR等)を通じて国内の初期需要を創出。導入・運
用指針等のガイドライン整備や導入支援と研究開発税制等のインセンティブで民需の立ち上がりを加速し、
早期の社会実装を実現。
• 国際標準としてオープンにすべき部分と、競争力の源泉として戦略的に保持すべき部分を切り分けた知財
化・標準化を推進。
• ユースケースとサービス提供を強みとした国内外一体的な展開を支援。
③立地競争力強化
• 情報通信研究機構(NICT)をはじめとするテストベッド環境や利用体制を構築することによって、世界最高
峰の人材や技術、設備が集うグローバルハブを構築し、民間企業等の開発コスト低減とプレイヤー間の連
携を促進。
• 国が主導する大型研究開発プロジェクトを通じた大学・国研の研究・人材基盤の強化。
• 優秀・多様な人材を確保・定着させるための競争力ある待遇の実現や大学院生への経済的支援などのイン
センティブ付与、量子技術を学ぶ環境の整備・充実、初等中等教育から社会人リスキリングまでの教育環
境・機会の提供などによる国内人材の育成・供給機能の強化。
④国際連携
• 産学官における多国間対話やMOU等の枠組を活用した有志国との技術連携や国際共同研究の推進。
• 在外公館や日本貿易振興機構(JETRO)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、産業技術総合研
究所(AIST)、情報通信研究機構(NICT)等の海外事務所、学会等の幅広いネットワークを活用した技術イ
ンテリジェンス機能の強化。
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