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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (308 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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3.官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

コンテンツ
アニメ

(2)講じるべき政策パッケージ

①製作支援
・大規模作品製作支援(事業構造改革と一体となった大規模作品製作の支援)
・新規IP企画支援(コンテンツの初期段階の製作・開発に取り組む事業の支援)
・開発プラットフォーム構築支援(コンテンツ製作のための開発プラットフォームの構築を支援)
・資金調達環境整備(価値評価や完成保証等を通じた多様かつ自律的な資金調達を可能とする環境の整備)
・取引環境整備(支払期日の短縮等を通じた資金繰り改善、製作委員会・配信プラットフォーム等の間の取引条件の明確化、取引
条件の設定等に関する取引適正化指針(制作委託の場合の視聴回数等情報の開示を含む)の策定)
②海外展開・流通支援
・流通プラットフォーム拡大支援(日本の国際的な流通プラットフォームの拡大を支援)
・海外展開支援(同業種・異業種の複数のIPのまとまった海外展開や国際見本市や国際映画祭、国際的な顕彰を通じた情報発信を
含むプロモーションやローカライズの支援)(政府関連機関によるイベントを通じた情報発信の推進)
・海賊版対策(検索非表示、削除要請や訴訟、現地機関との国際連携・執行等、AIによる権利侵害への対応等を支援)(ODAの活用)
②不確実性の要因
・AIへの対応(プリンシプル・コード(仮称)の制定等を通じた適切な知的財産の保護と利活用につながる透明性の確保)
・外国市場の総量規制の動向
③人材支援
・生成AIの発達
・外国の配信プラットフォー ・高度人材供給エコシステムの構築(スタートアップ支援/独創的な若手クリエイターの発掘・育成、海外での発表支援(国際共同
製作の推進を含む)/他分野連携も担うグローバルビジネス人材の育成)
ムの拡大
・産業界のニーズを踏まえた人材育成(官民人材育成プランの策定/制作に係る職能に応じたスキルやキャリアパスの明確化/企業・
企業間で連携した、アニメーター、スタジオ育成担当者等を対象とした研修支援/新技術を含めた制作実務を担う人材の育成(人
材育成を行う教育機関の整備))
・就労環境整備(アニ適(仮称)の具体化/処遇改善を通じた人材定着/柔軟な労働時間制度を含む現行制度の周知・相談支援等/育
児支援等を通じた働きやすい環境整備)
④全般的・横断的な取組
・複数年の支援も含む大規模・長期・戦略的な官民投資(※ 単なる収支改善に留まらず、大規模化/新規市場開拓等に加え、すそ
野の拡大や人材基盤強化につながるような追加投資を伴う事業/事業者を重点的に支援する。その際、スキームの簡素化や間接費
用の削減を通じて、制作現場への裨益を最大化する。予算配分の全体最適化や予算執行の一元化、官民の叡智の結集に向けて一
気通貫の新たな支援体制を構築する。)
・大胆な投資促進税制・研究開発税制等の活用促進(開発ツール、スタジオ等)
・海外拠点の機能増強(JETROの海外拠点数強化・コンテンツ専門情報DB構築・NW体制整備)、在外公館・国際交流基金・ジャ
パン・ハウスの活用
・収集・保存、リサーチ、展示・活用の機能を有するメディア芸術ナショナルセンター構想の官民連携による実現
①リソース制約
・低い成果報酬率等を要因と
した製作資金の不足
・国際的な流通網の不足
・海賊版対策力の不足
・高度な制作・企画・翻訳人
材の不足
・ローカライズに必要な海外
の文化や規制、市場等に関
する専門情報の不足

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