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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (124 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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航空・宇宙
月面探査・低軌道技術

方向性

強み:
・我が国は月面・低軌道の活動に関する重要技術を有する数少ない国。米中の競争が激化する中で米からの日本への期待は大きい。

・米国主導の月及び将来的に火星を目指す国際宇宙探査計画「アルテミス計画」に参画し、持続的な月面有人活動におけるインフラ構築に必
要な、高精度な月面輸送技術、居住空間を備えた世界初の有人月面探査車(有人与圧ローバ)の構築技術、通信・水資源等の月面で
も必要となる高度な地上技術を保有。
・宇宙ステーションへの物資補給機(HTV-X)や実験施設(きぼう)、宇宙デブリ除去など、数か国のみが保有する宇宙ステーション技術を保有
主な課題
(ボトルネック)




月面インフラ整備には、非宇宙
を含む多くの企業(通信・測位、
発電・蓄電、建設・土木、居住
施設、資源開発、燃料製造、
食料生産、モビリティ等)の参
画が重要だが、月面アクセスの
高いハードル(約2億円/kg)、
高度な月面機器の開発が必要。
宇宙ステーションは2030年頃に
民間主体で打上げ・運営する予
定。民間企業間の激しいグロー
バルな競争に晒されることが想
定。強大な資金力を有す米国
企業と比べ、我が国の民間企
業の参入が困難。

目指すべき姿

勝ち筋
・我が国が強みを有する月面輸送技術等を活用して、月面アーキテ
クチャに基づき戦略的に、地球上での既存ビジネスの強みを生かしな
がら月面開発に挑戦する企業の月面インフラ整備を支援
(月面アクセスのための輸送枠の提供+月面機器開発支援)
・米中露日のみが技術を保有する輸送機(我が国におけるHTVX)の高度化・商業化を通じて、官民協働に移行する新宇宙ステー
ションにおいても貢献を維持することで、日本の民間企業の地球低軌
道へのアクセスを確保

施策

・日本の着陸機で月面に降り、有人与圧
ローバで移動し、探査結果を通信し、水を
循環させ、電力を確保し、拠点を構築し居
住する、月面インフラビジネスの獲得。
(2040年に世界全体で年間約2.5兆円の市場
のうち、日本が約8,000億円の確保を想定)

・半導体や創薬など、微小重力を活かした
実験環境の成果を地球上で実践し、将
来市場を獲得。民間ステーションでも日
本企業が実験できる環境を実現。

(2040年に世界全体で年間約3兆円の市場の
輸送・モビリティ分野への投資
うち、日本が約3,300億円の確保を想定)
・月面着陸機の開発・製造
・有人与圧ローバの研究開発・製造
・宇宙ステーション輸送機の開発・製造
・将来的な通信/測位、発電・蓄電、建設・土木、居住施設、モビリティなどのインフラ整備に必要となる機器の開発等
新たな市場構築に向けた初期実証
・将来月面活動のための月面機器開発・実証支援

※低軌道(地球低軌道)は、高度2,000km以内の地球周回軌道を指し、本資料では主に高度約400kmを飛行する宇宙ステーションを指す。

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