３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型地熱

(1)投資促進に向けた課題

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・人材：全体管理を行うオペレー
ターの不在、調査・開発に関わ
る人材不足
・インフラ等：林道・敷地造成の
必要性、系統不足

①国内投資支援
・GI基金による支援を通じて、2026年度より新たに、複数箇所の候補地点において国内初の実証事業
を開始。実証を通じて、オペレーターの創出、実績・ノウハウの獲得を図ると共に、地熱井等に用い
る鋼材（ケーシングパイプ等）や蒸気タービン、地熱発電EPC（設計・調達・建設）等に係る技術開
発の必要性が確認された場合、当該技術についての開発もGI基金での支援を検討していく。
・実証事業からその後の導入促進の時期の中で、掘進率の向上等に向けた掘削技術や発電量向上に向け
た適切な発電設備の仕様策定など、コスト低減等に向けた技術開発にも継続して取り組む。

②不確実性の要因
・事業・技術：技術の確立、低コ
スト化
・市場：次世代型地熱が評価され
る国内市場の創出、海外市場の
動向
・財務：次世代地熱における資源
リスクを踏まえた資金調達の困
難さ
・国際環境・政策：関連規制によ
る事業遅延
・社会：次世代型地熱への理解醸
成

②需要創出・市場確保・社会実装支援
・温泉法等の現行規制上の扱い（掘削許可等の取扱い等）や理解醸成のために必要な技術的な検討を行
うため（地下への影響、環境影響等の技術的特徴の整理を含む）、本年夏頃を目途に検討会を立ち上
げ、議論を進めていく。
・安全保障・脱炭素・ベースロード電源価値などの付加価値がある地熱電力価格について、 FIT/FIP制
度に加えて、 GX産業立地政策や長期脱炭素電源オークションを活用しながら、地熱価値の創出とそ
れによる投資促進を目指し、年内に議論を開始する。
・国内開発へのリスクマネー供給強化のために、次世代型地熱を対象とした探査出資や開発債務保証の
制度設計に向けた調整を年内に開始する。
③立地競争力強化
・国による資源量調査を継続し、国内の開発候補地点を拡大及び特定し、事業者への適切な情報提供を
進める。
・次世代型地熱の開発・発電開始に向けて事業者が行う探査・掘削・開発に関する設備投資等への支援
体制の整備を目指す。
・開発地点の地元自治体、温泉事業者、住民等に対して、政府方針を踏まえた理解醸成を促す。
・インフラ整備：円滑な調査・開発に向けて、必要な系統整備、林道・敷地造成を官民一体となって進
める。
④国際連携
・海外の次世代型プロジェクトへの参画等を通じたノウハウや技術の獲得及び市場拡大に向けて、次世
代型地熱を対象とした支援制度の整備を通じて事業者支援を強化する。
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