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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (282 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略

フードテック
植物工場

(2)官民投資の具体像

①勝ち筋
① 投資内容
• 施設園芸及び工業(空調、照明等)の優れた技術や大規模植物工場をビジネスとして継
・AI等を活用した次世代型の植物工場・栽培技
続させてきたノウハウ等の強みを活かし、栽培データ利用を含めパッケージ化した植物
術・品種開発等の基盤研究、既存産業の強みを
工場システムを確立し、展開。顧客・市場に応じたパッケージにより、日本品質の農産
生かす量産体制の構築に向けた研究開発・実
物+植物工場システムの販売で収益化する。
証・イノベーションハブの整備(設備の調達を
1.植物工場システムの販売で稼ぐ
含む)、データプラットフォームの整備等
• 海外向けには、水不足、日照不足で生鮮野菜が不足する島しょ国、砂漠地域、高緯度地
・植物工場システムの投資主体は、企業(プラン
域、機能性成分を多く含む食品の摂取等日常の食生活改善で健康維持する動きがみられ
ト・設備・機械メーカー等)、大学、国研、国、
る欧米等(例:米国東海岸の大手小売、外食等)の国に社会課題のソリューションとし
自治体等
て植物工場システムを販売。生産資機材や栽培技術の提供により継続して海外から稼ぐ。 ・植物工場で生産する農産物の投資主体は、農業
• 国内向けには、現状は異常気象等により農産物価格が乱高下しているが、農業法人、食
法人、企業(小売・外食事業者、医薬品メー
品メーカー、外食チェーン等が植物工場を運営、原料生産することで4定を実現。小売
カー等)、大学、国研、国、自治体等
店の物流拠点や食品工場、外食店舗に隣接設置し輸送費を削減。
2.植物工場で生産する農産物で稼ぐ
② 投資額
• レタス等の葉菜類以外の農産物(果菜類等)についても、省力化・効率化の技術や品種
2040年度までで4.6兆円と想定
を開発し、生産拡大。また、輸入依存が高い高付加価値な農産物(漢方原料等)を生産
し、輸入品シェア奪還・国内供給拡大。
• 栽培環境を適切に制御することで、有用物質(花粉症等を和らげる薬、サイトカイン
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
等)を多く含む農産物(稲等)の品種開発と大量・効率的な生産が可能。
2040年度までで36.8兆円と想定
② 我が国として構築すべき機能
• 国内で構築すべき機能:製造機能(既存産業の強みを生かす量産体制)、産官学が連携
する植物工場に係る研究開発のイノベーションハブ機能(品種・栽培技術を開発する研
究拠点)及びデータプラットフォーム機能(AIによる栽培等のビッグデータ集約・解
析・活用)、地域未来戦略に基づく産業クラスター
• 有志国等と連携して構築すべき機能:海外の市場開拓機能、現地での部品等調達機能、
生鮮野菜の供給拠点機能
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