デジタル・サイバーセキュリティ
AI時代に対応した先進的サイバー
セキュリティ製品・サービス

方向性
現状認識、日本の強み

 クラウドへの移行、リモート接続、サプライチェーンの高度化・複雑化、AI・IoT製品の普及といった環境変化に伴い、
サイバーセキュリティ対策の必要性が一層増加しており、今後潜在的な需要が顕在化してくる可能性。
 利用実績が豊富な海外製のセキュリティ技術・製品への依存度が高い中、今後増大する需要を見越して、国内での一
次データ収集力を強化しながら我が国のサイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化することが急務となっている。
 多くの製造現場を有する我が国の特性を活かしたOT（制御系）システムセキュリティや、国内産業の事業実態等に
沿ったセキュリティ製品・サービス、我が国への「信頼」を活かした海外展開等に勝機がある。

我が国の勝ち筋
課題（ボトルネック）
 実績重視の商慣習等による、
外国製品への依存度の高さ、
それに伴う国内での一次
データ収集力・分析力の不
足
 需要が顕在化していない
（サイバーセキュリティ対
策の必要性に対する認識不
足）
 サイバー攻撃・防御両面で
の急速な技術進展への対応
（AI、量子計算機等）

講じるべき施策
＜国産セキュリティ製品・サービスの開発加速＞
 広く導入を進める国産検知ソフトが収集したデータや中小企業
への攻撃情報を国産セキュリティ製品・サービスの開発に活用
 AIの活用を含めた先進的なサイバーセキュリティ技術の創出に
向けた大規模な研究開発支援をさらに拡張
＜市場参入支援・需要創出＞
 先進的・有望なセキュリティ製品・サービスを政府機関等が率
先して導入して「実績」を創出
 我が国が強みを持つOT（制御系）セキュリティの実装を促進
するとともに、ASEAN等の海外市場への進出を支援
 需要が顕在化していない中小企業等によるセキュリティ製品・
サービスの導入を促進することにより市場を拡大
＜高度セキュリティ人材の育成＞
 OTやAIにも対応できる高度セキュリティ人材の育成を強化

目指すべき姿
 2035年までに国内サイ
バーセキュリティ企業の
売上高を足下から3倍増
を目指す（約0.9兆円⇒
約3兆円超）
 我が国の自律性を確保し
ながら、国内で必要なサ
イバーセキュリティ製
品・サービスを供給でき
る基盤が確立する。
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