３．官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

デジタル・サイバーセキュリティ
クラウドネイティブに最適化された医療ＤＸ基盤

(2)講じるべき政策パッケージ

①クラウドネイティブ型の情報システム（電子カルテ・部門システム）への転換
①不確実性の要因
＜クラウドネイティブ型電子カルテの普及＞
・大病院のシステム開発コスト：
・電子カルテの標準仕様の策定、標準仕様準拠製品の認証制度の構築（2026年度中に認証）
大病院の電子カルテは、業務処
理が多く、ネットワークも複雑。 ・認証された電子カルテ製品に対する普及支援／認証製品の導入のための地域提供ベンダーの連携体制の構築／
開発規模が大きく、刷新の開発
認証製品へのデータ移行支援
投資にはリスクが大きい。
＜大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ・部門システム）の開発・普及支援＞
・大病院の情報システムの複雑性：
・ 電子カルテ、部門システムにおけるクラウドネイティブ型製品の一体的・集中的な開発・普及支援
電子カルテと独自インター
・ クラウドネイティブ型製品の開発の前提となる電子カルテと部門システムの標準インターフェイスの構築（恒
フェースで接続するオンプレミ
久的管理体制の整備）、標準仕様としての規定
ス型の部門システムが多数。
・ 特定機能病院等の高機能な病院等におけるクラウドネイティブ型の情報システムの導入支援
電子カルテのみをクラウド化し
＜病院DXの推進＞
ても、メリットを享受できない
・AI等を活用した業務効率化支援ツール等の導入支援による病院DXの推進
（部門システムも一体で開発に
踏み切る必要あり）。また、開
②サイバーセキュリティ対策の強化
発に必要な標準インターフェー
＜早急に対応すべき地域の拠点となる病院のサイバーセキュリティ対策の強化＞
スがない。
・ネットワークの外部接続点の監視等による適正化の推進、サーバ等の管理強化（多要素認証等の導入）
②リソース制約
③全国的なデータ連携基盤整備
・ベンダー規模：
＜政府の医療DXサービスに対応する電子カルテの普及（クラウドネイティブ型製品が普及するまでの対応）＞
特に部門システムでは、小規模
・政府の医療DXサービスへの対応に特化した診療所向けの「標準型電子カルテ・導入版」を国が開発し、普及
ベンダーが多く、クラウドネイ
・病院等における電子カルテ情報共有サービス等への接続支援の強化（簡便な接続アプリの提供）
ティブ型の開発体力がない。
・政府の医療DXサービスへの接続機能を標準として備えた「パッケージ版・電子カルテ製品」の普及支援
・導入作業：
オンプレミス型からの移行に
＜政府の医療DXサービスの機能拡充＞
は、個々の医療機関ごとにBPR
・研究者や企業等による一層の利活用につながる医療等データ利活用基盤の構築の加速化
やデータ移行などの導入支援
・全国医療情報プラットフォーム（オンライン資格確認、電子処方箋、クラウド間連携基盤の構築等）の各種の政
が必要。リソースが足りない。
府の医療DXサービスについて、機能拡充、利用促進等を図るとともに、医療提供体制のDX化を推進

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