資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (279 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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次世代型倉庫
方向性
用地や人材が不足する中で、AI・IoT等を活用し、庫内作業の自動化・機械化、自動運転車両の乗り入れへの対応等を通じて保管機能等が高度
化された次世代型倉庫を、既存倉庫を集約・再編して整備する。それにより保管容量の拡大等を図り、輸出入貨物の取扱能力を強化し、港湾か
らのシームレスな物流を実現する。
次世代型倉庫のイメージ
(倉庫の集約による大型化、自動化)
●輸出入貨物の取扱増
保管効率・
保管能力増加
<制約要因・不確実性>
・倉庫の老朽化・陳腐化を解
消するため、その集約・再
編に必要となる港湾周辺の
土地が不足
・建設費等の高騰
・我が国の国際コールド
チェーン物流サービス規格
の浸透不足 等
さらなる高度化等
の必要性高まり
●倉庫機能の自動化・機械化
●倉庫の容量確保
●レジリエンスの強化
◎立地自治体等との連携による次世代型倉庫を支え
るインフラ整備
◎低利融資や税制特例による倉庫の集約・再編支援
◎食品加工・流通、創薬等に資する倉庫を含む高品
質なコールドチェーン物流サービス規格の海外展
開の促進 等
<目標>
◎貨物の取扱いが多く、海上輸送と
陸上輸送の結節点となる港湾の周
辺において、次世代型倉庫の整備
により、保管効率向上・保管容量
拡大を図る(2030年代までに普通
倉庫200万m2、冷蔵倉庫40万設備
トンを整備)。
◎倉庫での受入可能貨物量を増やす
ことで、我が国港湾で保管しきれ
ない貨物の外国での一時保管を回
避するとともに、災害時等のサプ
ライチェーンの維持に寄与する。
◎高品質なコールドチェーン物流の
構築により、国際競争力の強化を
実現する。
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