資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (224 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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次世代型太陽電池(ペロブスカイト太陽電池等)
方向性
現状認識、日本の強み
太陽電池は、化石燃料に依存しない国産の再生可能エネルギー源であること、また従来型のシリコン太陽電池は特定国が世
界シェアの8割を占めることから、経済安全保障・エネルギー安全保障の観点で重要。
ペロブスカイト太陽電池については、シリコン太陽電池相当の発電コストを前提に、フィルム型では、野置きのメガソー
ラーとは異なる建物の屋根や壁面等への導入が可能であるため、約25GWの国内需要が見込まれる他、海外には約500GW
の導入ポテンシャルが存在。
タンデム型についても、リプレース市場を含め巨大な市場規模が見込まれ、市場獲得できれば大きな経済波及効果。
ペロブスカイトの主原料であるヨウ素は日本が世界シェアの約3割を占めており、また封止技術等、製造プロセス等のノウ
ハウでも我が国が競争力を持ちうる。
我が国の勝ち筋
主な課題
(ボトルネック)
・発電コストの低減に資する
技術開発の加速
・量産コストの低減に資する
量産規模の確保
・民間投資の予見性を確保す
る初期需要の創出
目指すべき姿
講じるべき施策
・研究開発支援・設備投資支援による量産体制の確保
・政府調達等を最大限活用しつつ、自治体を含めた公共施
設・インフラ空間等(空港、道路等 )に対し、2035年ま
でに5GWを目指した積極的な導入による需要喚起
・海外での導入実証支援(アジア等の工業団地等での実証)
・国際標準の策定に向けた同志国との連携
・2030年度までに14円
/kWh以下の技術確立
・2040年までに国内約
20GWの導入
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