資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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航空・宇宙
人工衛星・サービス
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
・通信・測位・観測衛星データ利活用等
の需要側について政府によるアンカー
テナンシーを通じて予見性をもたせつ
つ(需要側)、リアルタイム・高精度・
複合観測・光通信・燃料補給等軌道上
サービス・測位等の中核技術の開発や国
内外の需要獲得を支えるサービス実現
に向けた地上局等の設備整備等の産業
基盤強化を促す(供給側) 。 これら
により、国際競争力を有するスケール
の国産システムによる国家インフラの
構築による自律性を確保するとともに、
国外(他国)における不可欠性の確保
も目指す。
① 投資内容
【継続】
・測位・観測等の官民衛星、衛星光通信、燃料補給等軌道上サービス、データ利用システム等の
技術開発
・民間サービス拡大・競争力強化のためのJAXAによる技術の橋渡し・設備整備及び民間共用
・G空間情報の基盤となるみちびき7機体制の早期構築、11機体制に向けた開発加速
・情報収集衛星の10機体制が目指す情報収集能力の早期達成
・安全保障ニーズを踏まえた高度技術(RPO(※)、デジタルツイン、オンボードAI処理等)の獲得
② 我が国として構築すべき機能
・国内を中心とした技術開発・生産基盤の
強化・試験施設等の整備、地上局を含む
グローバル規模の衛星システムの構築、
ユーザー官庁によるアンカーテナン
シーの一層の促進。
※接近・近傍活動(Rendezvous and Proximity Operations)。宇宙空間において衛星やデブリなどの対象物
に対して、接近・近傍での操作を行う技術であり、宇宙領域把握や衛星防護のみならず、燃料補給やデブリ除
去等のサービスでも活用が期待。
【新規】
・防災・インフラ点検・農林水産分野等の国土強靱化・社会課題解決、安全保障に資する我が国
の衛星システムのアンカーテナンシーの強化
・我が国の宇宙分野における不可欠な存在としての国際的地位の獲得や持続的な国家インフラの
構築に向けて、グローバルにサービス展開が可能な規模の衛星システムの中核技術(リアルタ
イム・高精度・複合観測、光通信・燃料補給サービス等)の獲得、サービスの開発、衛星配備、
地上局等の設備投資等の社会実装加速化
② 投資額
2040年度までで6.4兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで30.6兆円と想定
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