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資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (298 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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3.官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】
(1)投資促進に向けた課題

フードテック
新規食品

(2)講じるべき政策パッケージ

①リソース制約
・人材:商品開発・製造プロセス
を含む製造管理・標準化を担う
専門人材の不足

①国内投資支援

②不確実性の要因
・事業・技術:原料差による再現
性、スケールアップ時の歩留ま
り変動、海外企業による類似商
品、海外販路の開拓
・市場:食トレンドの変化による
陳腐化
・財務:初期投資・運転資金の大
きさ、回収期間の長期化、設備
更新リスクによる資金調達の困
難性
・国際環境・政策:輸入原料の安
定確保、各国の規制への対応や
認証取得の負荷、国際標準化対
応の負荷
・社会:新技術に対する国内外で
の消費者受容性

②需要創出・市場確保・社会実装支援
・スタートアップの育成:新商品開発・試験生産・実用化に向けた実証支援、スタートアップと企業の事業
連携コーディネーター確保、自治体や大学等との連携を通じた地域の経済社会を担うスタートアップの創
出、重要分野の最先端技術の事業化支援
・新規食品に対する消費者理解の醸成
・各国の食品規制への対応や認証取得のための支援
・海外市場開拓に対する支援(販路開拓・金融支援等):事業会社の基盤強化に向けた出融資、設備投資の
税制優遇、リスク軽減のための債務保証等、海外での市場調査、展示実証、展示会出展等でのプロモー
ションのための支援
・日本主導による国際標準の策定
・企業間連携等の促進:官民が連携したプラットフォームの活用促進(スタートアップ等と大手食品企業と
のマッチングによる生産体制確保等)、日系小売・外食企業との連携促進
・公共調達の推進に向けた検討

・新商品開発・試験生産・実用化に向けた実証支援、フィージビリティスタディ、マーケット調査、事業性
の評価、特定生産性向上設備等投資促進税制、研究開発税制、各種補助金・制度資金等によるファイナン
ス支援、企業・研究機関による専門人材育成に係る環境整備、評価基準・品質規格等の整備

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