２．勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】

資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型地熱

(1)基本戦略

(2)官民投資の具体像

① 勝ち筋
・2050年にかけて次世代型地熱の世界市場の立ち上がりが見込まれる中、従
来型地熱で培った地熱発電関連設備の技術力（例：タービンの世界シェアは
約７割）や素材開発力を活かし、官民で戦略的に取組を進める。
・足下で、 2030年度までに国内で次世代型地熱技術の確立、2030年代早期
に次世代型地熱発電の運転開始を目指して、国内複数地点での実証を2026
年内速やかに開始し、国内において、①地点開発・オペレーションのプレイ
ヤー・体制の構築、②ノウハウの蓄積、③関連技術の開発を一体的に進める
場の創出を行う。
・並行して、実用化後の早期の社会実装に向けて、継続したコスト低減に向け
た技術開発、掘削等に係る関連規制等の最適化、地熱資源の把握による国内
の開発候補地点の特定、電力価値の評価、地域の理解醸成等の環境整備を先
行的に進めることで、国内投資の予見性を確保する。また、世界市場の獲得
に向け、海外実証にも参画する。
・その後の本格的な市場立ち上がりのタイミングに先立って、国内で積極的に
導入を拡大するとともに、特に、日本の強みが活きる耐腐食性・耐高温性等
を備えた鋼管（ケーシングやドリルパイプ等）や耐腐食性タービン等の次世
代型地熱発電設備のほか、発電所のオペレーションも含め、世界市場の獲得
を目指す。

① 投資内容
・国の支援を受けつつ、地熱事業者や電力会社が、2030年
にかけて次世代型地熱技術の確立に向けた国内実証を実施。
・実証結果を踏まえ、2030年代早期に次世代型地熱発電の
運転を開始するとともに、官民で普及拡大に向けたコスト
低減等の技術開発に取り組む。
・その上で、地熱事業者や電力会社を中心に関連事業者が、
商業ベースで導入拡大。
② 投資額
2040年度までで1.0兆円と想定
③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果
2040年度までで2.8兆円と想定

② 我が国として構築すべき機能
・国内実証やその後の実用化に向けて、必要な支援を躊躇なく実行できる産官
学が一体となった体制
・石油・ガスの掘削等の実績を有する有志国との掘削技術等に関する連携

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