資料3 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案) (137 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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革新的海底開発技術・システム
2.勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】
(1)基本戦略
(2)官民投資の具体像
① 勝ち筋
・我が国の長年の深海探査実績や環境低負荷技術等を活かし、我が国
周辺海域等に賦存する海洋鉱物資源の開発に向けて、海洋資源の開
発技術・システムの確立を図る。
・資源開発体制確立のための基礎研究体制を確実なものとし、深海探
査能力の維持・向上を図る。
・締結済みの協定等に基づく同志国等との協力により開発成功を早期
に実現。
・深海探査や開発における国際的なルールも検討段階であり、今後、
環境影響評価※1や長期モニタリング等の制度化に向け、我が国が議
論を主導。
① 投資内容
・海洋エネルギー・鉱物資源(メタンハイドレート、石油・天然ガス、
海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース
泥)の商業化・経済安全保障を踏まえた資源の探鉱・技術開発を進め
る。
・開発に必要となる実証実験を実施する等科学技術力の着実な進展にも
注力しつつ、商業化に向けた取組を行う。
・国立研究開発法人や大学における研究開発を支援するとともに、その
基盤となる施設・設備の老朽化対策や高度化を実施する。
② 我が国として構築すべき機能
・国内の資源確保も含めた安定供給源の確保に資する海底資源開発の
技術・システムを構築。
・海洋鉱物資源に関して資源量調査から、採鉱、揚鉱、精製に至るま
での各技術や環境影響評価※1手法を確立。
※1:ISAが示す”Environmental Impact Assessments”を指す。
② 投資額
2040年度までで0.9兆円と想定
③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果
2040年度までで2.2兆円と想定
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