※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（５）採択条件
○本研究に関連する研究業績（放射線治療等）を有する専門家が研究代表者または研究分担者
として研究組織に参加していること。
○がん対策推進協議会や健康・生活衛生局で開催されている検討会等の議論を踏まえるととも
に、関係学会との協力体制を整えていること。
○日本放射線腫瘍学会、日本医学放射線学会等の放射線に関連する主要な学会との連携体制が
確保された研究班体制が構築されていること。
○臨床現場（がん診療連携拠点病院など）へのヒアリング等密な連携を図ることができる体制
が整備されていること。
○全国がん登録や放射線治療症例全国登録事業、放射線治療施設構造調査を用いた研究実績の
十分な疫学の専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
○本研究は、｢がん診療提供体制の均てん化と集約化の推進に資する研究｣との関連性が深いた
め、当該研究課題の方向性及び研究成果に関して連携できるものを優先して採択する（AMED
研究および他の厚生労働科学研究に関係のある研究課題がある場合は、その関係性について
積極的に研究計画書への記載をすること）
○患者・家族の視点を取り入れた調査・ヒアリングを通じて、実効性の高い提言を行うこと。
○「第４期がん対策推進基本計画」において患者・市民参画を推進していることを踏まえ、患
者・市民参画の実施者（患者・家族支援等の関係団体等）を研究協力者として参画させる等
の、患者・市民参画に関する具体的な取組が示されていること。
○研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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