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免疫アレルギー疾患政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
＜アレルギー疾患＞
国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有するという社会問題化している現状を踏ま
え、平成 27 年に「アレルギー疾患対策基本法」が施行された。それに基づき、平成 29 年３月
に「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（以下「基本指針」という。）が告示
され、令和４年３月に一部改正された。厚生労働省では改正後の基本指針に基づき、総合的な
アレルギー疾患対策をさらに推進している。アレルギー疾患の診療連携体制の整備・疫学や基
礎研究・臨床研究を推進し、世界に先駆けた革新的なアレルギー疾患の予防・診断及び治療方
法の開発等を行うとともに、これらに資するアレルギー疾患の病態の解明等に向けた研究の推
進に努めている。
＜リウマチ性疾患＞
平成 30 年 11 月の「リウマチ等対策委員会報告書」において、今後のリウマチ対策の全体目
標として「リウマチ患者の疾患活動性を適切な治療によりコントロールし、長期的な QOL を最
大限まで改善し、継続的に職業生活や学校生活を含む様々な社会生活への参加を可能とする」
と示された。この目標達成のため、「医療の提供等」、「情報提供・相談体制」、「研究開発
の推進」について方向性を示し、報告書に基づき、今後の課題に取り組んでいる。
＜免疫アレルギー疾患研究 10 か年戦略＞
免疫アレルギー疾患の総合的な研究の推進のために、平成 31 年１月に「免疫アレルギー疾患
研究 10 か年戦略」（以下「10 か年戦略」という。）を発出した。10 か年戦略においては、免
疫アレルギー疾患に対し、「発症予防・重症化予防による QOL 改善」と「防ぎ得る死の根絶」
のために、「疾患活動性や生活満足度の見える化」や「病態の見える化に基づく層別化医療及
び予防的・先制的医療の実現」を通じて、ライフステージに応じて、安心して生活できる社会
を構築することがビジョンとして掲げられた。また、３つの大きな戦略として、「本態解明
（先制的医療等を目指す免疫アレルギーの本態解明に関する基盤研究）」、「社会の構築（免
疫アレルギー研究の効果的な推進と社会の構築に関する横断研究）」、「疾患特性（ライフス
テージ等免疫アレルギー疾患の特性に注目した重点研究）」が掲げられた。

（２）事業目標
「アレルギー疾患対策基本法」や「リウマチ等対策委員会報告書」に基づく総合的な免疫ア
レルギー疾患対策を推進するために必要な科学的基盤を構築する。10 か年戦略のうち、本研究
事業では特に戦略２「社会の構築」において、免疫アレルギー疾患領域における研究の現状を
正確に把握し、研究者間の密接な連携体制を構築しながら、疫学研究、臨床研究、研究者間の
連携等を長期的かつ戦略的に推進する。

（３）研究のスコープ
＜アレルギー分野＞
基本指針及び 10 か年戦略に基づき、アレルギー疾患の最新のエビデンスに基づく診療ガイド
ラインの策定、医療連携体制の整備に資する研究、疫学研究等を推進する。
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