（５）期待されるアウトカム
〇療育手帳の交付判定、知的障害児者の地域生活に対する必要な支援の検討等において、全国
の自治体が広く活用できる、知的能力・適応行動に関する簡便かつ効果的な評価手法が確立
される。
〇失語症のある人および支援者等が求める支援の内容や方法、情報提供体制を拡充でき、失語
症者の生活の質の向上につながる。
〇見えづらさを来す様々な疾患の障害認定基準、障害者総合支援法の対象疾病への検討材料と
なる。
〇言語聴覚士によるオンライン医療の体制構築、言語聴覚士による遠隔医療を診療報酬につな
がる。
〇軽度・中等度難聴者等を取り巻く環境を改善し、生活の質の向上につながる。
〇障害者自立支援機器等開発促進事業の応募件数の拡大、支援機器を必要とする者への適切な
普及が期待される。
〇開発企業採択時の評価基準及びステージゲート審査の基準が確立する。
〇補装具費支給基準の改正、基準価格改定につながる。
〇地域で暮らす精神障害をもつ人が様々な保健医療福祉サービスをニーズに応じて適切に利用
することが可能となり、地域への定着が促進される。
〇一般医療での受入が困難なことに加えて、対応できる体制を有する地域が限られている強度
行動障害を有する者に対して、適切な医療の提供体制が構築される。
〇我が国の発達障害に関する今後の情報収集に関するデータベースの構築、活用するための体
制整備に向けた具体的な方向性を示し、運用につながる。
〇相談支援の業務及び記録の標準化を行うことで、質の向上の一環としてサービス等利用計画
の質の均てん化や向上につながる。また、相談支援専門員等の業務支援のための機械学習
（AI）等の技術を活用するための基礎となる。
〇就労継続支援Ａ型及びＢ型の提供する支援について適切に評価する方法等が確立され、Ａ型
におけるスコア表やＢ型の評価軸の検討等の見直しにつながる。

（６）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究との関係性について
「障害者政策研究事業」は、AMED での「障害者対策総合研究事業」で開発されたリハビリテ
ーションや生活支援のシステムや精神疾患の治療法等を障害者政策分野で活用するための政策
研究を実施する。

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