【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公募研究課題
(1)研究課題名
諸外国の私的年金制度における拠出限度額、脱退一時金その他低所得者等の拠出支援策の調
査研究(26AA0101)
(2)目標
我が国の今後の私的年金制度改正の検討に資する基礎資料を得ることを目標として、諸外国
の制度設計(私的年金制度における拠出限度額、脱退一時金その他低所得者等の拠出支援策な
ど)、実務の背景について、文献調査及びヒアリング調査を行う。
(参考)
〇社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論の整理(令和6年 12 月 27 日)から抜粋
「DC の脱退一時金については(中略)その他の論点については、DC 制度の目的や実施状況、自動移換の
動向等も踏まえつつ、引き続き検討を深めるべきである」
〇新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版(令和7年6月 13 日)から抜粋
「拠出限度額の考え方について、各国の制度も参照しながら、次期年金制度改革までに検討」
〇社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7
年法律第 74 号)の衆議院・参議院附帯決議から抜粋
「低所得者及び中堅所得者の高齢期における所得の確保を図るための方策を検討」
(3)求められる成果
〇我が国の確定拠出年金制度の拠出限度額の検討に資するよう、諸外国(米英加独仏の5カ国
程度を想定)の拠出限度額の水準の算定根拠(特に将来の給付水準の考え方、給付の設計方
法等)、物価賃金への対応方法を詳細に調査した結果を整理して提示すること。
○我が国の脱退一時金の検討に資するよう、諸外国(米英加独仏の5カ国程度を想定)の私的
年金制度における中途引き出しの要件、近年の制度改正の状況やその背景、実務的側面を詳
細に調査した結果を整理して提示すること。
○我が国の低所得者及び中堅所得者の高齢期における所得の確保を図るための方策の検討に資
するよう、諸外国(主要国に加えて、特徴的な国も含め幅広く分析できればより望ましい)
の私的年金制度における低所得者等の拠出支援策(例えば、米のセイバーズ・マッチのよう
な低中所得者の拠出に対し政府が拠出額を上乗せする仕組み、強制積立制度、集団運用・利
率保証の仕組み等)について、最新の動向を調査するとともに、政策効果、実務的側面、税
制との関係、諸外国間の比較等の分析を行うこと。
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 5,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
34