ＨＡ
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新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

研究事業の概要

（１）背景
新興感染症・再興感染症は、その発生のたびに治療薬の発達や予防接種の普及によって制御
されてきたが、未知・既知の感染症は今後も再び猛威をふるう可能性を有している。インフル
エンザや溶連菌感染症等、これまで一定の流行動向をとっていた感染症が、季節を問わず流行
し、世界各地に拡大しているエムポックスが日本国内でも継続して確認されている。また、訪
日外国人旅行者の増加等により、感染症の輸入事例の増加も懸念される。特にワクチンについ
ては、麻疹等の VPD（Vaccine Preventable Diseases）の流行等が懸念される。これを踏まえ、
ワクチンの安全性や有効性を検証する質の高い疫学研究や、ワクチンの安全性等のモニタリン
グ等に資する全国の接種記録等のデータベースを用いた研究の実施等、効果的かつ効率的な評
価体制の構築等が求められている。
このような状況の中、平時における感染症危機管理機能の強化、迅速かつ正確な病原体診断
を全国規模で実施できるラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機能の充実、感染症
発生時に備えた水際対策の充実、安全性及び有効性を踏まえた費用対効果の高い予防接種体制
の構築等が必要である。本事業では次の感染症危機に備えるべく、必要な行政対応の科学的根
拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研究を実施する。

（２）事業目標
①国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対して、科学的なエビデンスに基づいた政策
を推進するための研究を行う。
②次の感染症危機に備え、感染症危機対応医薬品の利用可能性確保等の感染症危機管理機能の
強化に資する研究を行う。
③適正かつ継続的な予防接種政策を行うため、ワクチンの有効性・安全性及び費用対効果に関
する評価を行うとともに、データベースを活用した効果的かつ効率的なワクチンの評価のた
めの基盤構築や、国民等に対する情報提供に関する研究を行う。

（３）研究のスコープ
①感染症に関する危機管理機能の強化に資する研究
国立健康危機管理研究機構において、国外で発生している感染症や国内外で発見された新た
な病原体等について情報集約を行う。感染症に資する情報収集・分析・発信体制(感染症インテ
リジェンス)の強化、基礎研究から臨床研究にわたる感染症危機対応医薬品等の研究開発・備蓄
等の包括的な危機管理能力の向上に資する研究を行う。また、我が国への侵入リスクや動物-ヒ
ト間やヒト-ヒト間の伝播リスク、それらのリスクへの対策を評価・分析し、我が国への病原体
の侵入を阻止する水際対策、国内流行を早期に抑える封じ込め対策、流行のピークを抑える感
染拡大防止対策、様々な状況に応じた体系的な感染予防・管理手法の検討等を行う。
②感染症法に基づく感染症予防基本指針の改定、特定感染症予防指針の策定・改訂及び感染症
対策の総合的な推進に資する研究

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