https://www.mhlw.go.jp/content/001241596.pdf）等を参照）を適宜活用し、紹介基準の普
及に取り組むこと。
〇成果目標を達成するために、研究期間における具体的なタイムスケジュールを明記する等、
ロードマップを分かりやすく研究計画書中に記載すること。
〇都市部から地方まで、地域の実情に応じた適切な診療連携体制について検討するために、関
連学会との連携が取れたオールジャパン体制を構築すること。
〇本研究事業の指定研究班（腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対
策の提言に資するエビデンス構築班）や国が腎疾患対策のために自治体に対して補助してい
る事業と緊密に連携を行い、研究内容や成果の共有を図る等、広い視野を持って腎疾患対策
に貢献するこ と。本研 究は、評価や 取りまと めを行う指定 研究班と の関連性が深 いこと か
ら、これらの研究課題の方向性及び研究成果に関して連携できること。また、【具体的な連
携体制について記載した資料（様式自由）】を添付すること。
〇患者・市民参画の実施者（患者・家族支援等の関係団体等）を研究協力者として参画させる
等の、患者・市民参画に関する具体的な取り組みが示されていること。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

161