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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (166 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》
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<リウマチ分野>
「リウマチ等対策委員会報告書」に基づき、リウマチ疾患分野の最新のエビデンスに基づく
診療ガイドラインの策定、アンメットニーズの把握と解決に向けた研究、NDB(レセプト情報・
特定健診等情報)を用いた疫学研究等を推進する。

(4)期待されるアウトプット
〇医療連携体制の評価・構築に関する研究によって、各都道府県の医療連携体制を評価するシ
ステムを構築し、各地域で PDCA サイクルを回す体制の整備を行う。
〇最新のエビデンスに基づいた免疫アレルギー疾患の診療・治療ガイドライン等の作成・普及
によって、適正・効率的な医療の均てん化を図る。
〇疫学研究を推進し、関節リウマチ並びにアレルギー疾患等の有病率等を永続的に把握する体
制の確立を構築する。
〇メディカルスタッフへの e-ラーニング資材開発や学校・保育所等における生活管理指導表の
運用・管理体制の向上に関する研究を行い、エビデンスに基づく効率的な医療、管理体制を
普及させる。

(5)期待されるアウトカム
〇アレルギー疾患対策基本法に基づいたアレルギー疾患の医療連携体制が整備され、すべての
地域で標準的な医療が受けられる社会が構築される。
〇層別化及び予防的・先制的医療の実現による有病率の低下や疾患活動性のコントロールによ
る QOL の改善等、免疫アレルギー疾患の効率的な管理・治療が可能となる。
〇疫学調査等により客観的指標を明確にし、各地域で確実な PDCA サイクルを回すことによっ
て、免疫アレルギー疾患の診療連携や医療の質が向上する。
〇エビデンスに基づく e-ラーニング資材の普及や生活管理指導表の効率的な作成ツール開発等
を通じて、すべての地域で標準的なアレルギー疾患医療が受けられる体制が構築される。

(6)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)研究との関係性について
AMED が実施する免疫アレルギー疾患実用化研究事業は、革新的な免疫アレルギー疾患治療薬
の開発やデータ基盤の構築、実用化に向けた病因・病態解明、適応外薬を含む治療薬の実用化
に向けた研究等を目的としている。一方、厚生労働科学研究で実施する免疫アレルギー疾患政
策研究事業は、こうした研究開発の成果を国民に還元するための免疫アレルギー疾患に関する
情報提供の方策に関する研究や免疫アレルギー疾患医療提供体制に関する研究等を実施し、研
究成果を施策に反映することを目的としている。

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