【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (184 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
介護予防効果の検証のための研究(26GA0401)
(2)目標
我が国の高齢化率は今後更に増加していく中、介護予防の取組が重要になる。これまでも介
護予防の取組が各自治体で行われ、いくつかの自治体においてはその効果が示されてきたが、
全国レベルで介護予防の効果は検証されていない。また効果的な取組を実施するためのエビデ
ンスを蓄積し検証していく体制も十分ではない。
以上のことから、本研究では、①国内外の文献調査等により要介護認定や介護予防の効果に
資する因子を明らかにすること、②自治体等が保有しているデータや既存システムを活用した
データ等を用いて介護予防の取組に影響を与える因子の検討を行うこと、③前述の成果等を踏
まえ、介護予防効果を検証するためのデータの定式化を行い、介護予防効果を検証するための
体制構築に資する基礎資料を得ること、を目的とする。
(3)求められる成果
〇複数の自治体のデータを用いた介護予防効果の検証手法の確立
〇介護予防の取組による要介護認定等に資する影響の推計
〇客観的指標を用いた効果的・効率的な介護予防政策マネジメント支援ツールの開発
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
〇介護予防効果の検証に関する知見を有する専門家を研究代表者又は分担研究者とする研究体
制が構築されていること。
○データサイエンス・統計学を専門とする者が参画していること。
○社会課題への影響について、数理モデルを用いて実施できる者が参画していること。
○研究協力者として、複数自治体の介護予防施策の担当者を含むこと。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。
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