【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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政策科学推進研究事業
研究事業の概要
(1)背景
経済のグローバル化の進展、雇用環境の変化、人口減少及び高齢化による生産年齢人口の減少、
家族のあり方の変化等、社会・経済構造の大きな変化に伴い、社会保障のための費用は増大し、そ
のあり方が問われている。社会・経済構造の大きな変化に対応した持続可能な社会保障制度を目指
した不断の見直しは、最重要の課題である。また、エビデンスに基づいた政策立案のためには、将
来の人口動態と社会経済・社会保障との相互作用をより精緻に予測するための手法の開発や年金制
度の検証、医療資源の最適化や地域医療の制度設計に必要なモデルの検証などの理論的・実証的研
究が必要である。
(2)事業目標
社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医療・介護・福祉・年金
・雇用等の各社会保障施策の費用対効果などの客観的根拠や、効果的・効率的な社会保障施策立案
に資する成果を得ることを目標とする。
(3)研究のスコープ
〇社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究
〇世帯・個人の経済・生活状況と社会保障に関する研究
〇社会保障分野における厚生労働行政施策の効果的な推進等に関する研究
(4)期待されるアウトプット
〇社会保障や社会支援の充実や効率化に資する、実態把握や費用対効果などの客観的根拠の創出。
〇医療資源の効率化、少子高齢化等に鑑みた将来の人口推計など、さまざまな施策の推進に資する
基盤データの構築。
(5)期待されるアウトカム
幅広い社会保障分野において、部局横断的に人文社会科学系(法学・経済学・社会学等)を中心
とする研究課題を推進し、エビデンスに基づく政策の立案及び効果検証を行い、効果的・効率的な
社会保障政策等の実施に貢献する。
(6)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)研究との関係性について
該当なし
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