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腎疾患政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
平成 30 年７月に「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」が取り
まとめられた。その中では、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診断、良質で適
切な治療の早期からの実施・継続による CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者（透析患者及
び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることが全体目標とされている。また、地域にお
ける CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年
比で約 10％減少）とする等の KPI、さらに、個別対策を進捗管理するための評価指標等が設定
された。令和５年度には中間評価が行われ、「腎疾患対策検討会報告書（平成 30 年７月）に係
る取組の中間評価と今後の取組について」がとりまとめられ、腎疾患政策の現状と今後の方向
性が示された。
本事業では、当該報告書に基づく対策の均てん化による KPI の達成を目標とする。地域にお
ける対策の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者を配置した
「オールジャパン体制」で実態調査・情報公開を行う。加えて、地方公共団体や関連学会・団
体等への助言や連携を適宜行い、地域モデルを構築するなど、KPI の早期達成に向け、より効率
的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。
また、関連学会等と連携して構築したデータベース等を活用し、疾病の原因、予防法の検
討、疾病の治療法・診断法の標準化、患者の QOL の維持向上、高齢患者への対応に資する研究
を、国際展開を見据えた上で実施する。

（２）事業目標
①2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする
等の、報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
②データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することによって、腎疾患患
者の予後の改善等の医療の向上につなげる。

（３）研究のスコープ
〇報告書に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状況の把握
や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
〇エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
〇CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、定着化を
図るための普及・実装研究

（４）期待されるアウトプット
〇報告書に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の横展開を
オールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地域モデルの構
築、充実化等に資する成果を得る。

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