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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (161 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》
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FD-2

公募研究課題

(1)研究課題名
慢性腎臓病患者に特有の健康課題に対応する多職種連携での生活療養指導等の推進に資する
研究(26FD0201)

(2)目標
慢性腎臓病(CKD)の予防・重症化予防・治療には CKD 特有の健康課題に適合した生活療養
指導が必要であり、医師のみならず、保健師、看護師、管理栄養士、薬剤師等の多職種連携に
よる介入が求められている。加えて、勤労世代における CKD 重症化や透析導入及び腎移植によ
る透析離脱は、患者本人に加えて家族の生活、また社会的生産にも影響を及ぼす。そのため、
CKD 患者が社会で活躍できるよう、仕事と治療の両立支援の取組も必要である。
本研究は、多職種連携による CKD 特有の生活療養指導に関する既存のマニュアルの有効性を
含めたエビデンスを構築し、マニュアル等を全国へ普及させることを目標とする。また、CKD
を持つ労働者が、仕事をしながら治療を主体的に継続できる効果的な CKD 対策の立案・社会実
装に向けた課題の抽出を目指す。

(3)求められる成果
〇既存の CKD 特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導に関するマニュアル
を実装し、課題の抽出と考え得られる解決策を示す。
〇多職種が連携した生活療養指導の有効性について、既存のエビデンスをふまえ、さらに検証
を実施する。特に現在の慢性腎臓病透析予防指導管理料の対象(CKD 重症度分類で赤(CKD ス
テージ G3aA3、G3bA2-3、G4A1-3、又は G5A1-3)に分類される患者)よりも軽症な CKD 患者を
対象とした研究を行う。
〇既存の治療と仕事の両立支援マニュアルを実装し、CKD を持つ労働者への医療提供体制につ
いて、課題の抽出と考えられる解決策を示す。
〇CKD 特有の健康課題に適合した多職種連携による生活療養指導・両立支援の普及を目指した
取組(研修会や人材育成プログラムの確立、マニュアルの見直し・改訂等)を実施する。

(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 6,700 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

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