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統計情報総合研究事業

研究事業の概要

（１）背景
公的統計は、統計法第１条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤とな
る重要な情報」とされている。令和５年に閣議決定された第Ⅳ期の「公的統計の整備に関する
基本的な計画」における施策展開の基本的な視点は、「社会経済の変化に的確に対応する公的
統計の府省横断的整備の推進」及び「統計の国際比較可能性の向上」を目指し、「ユーザー視
点に立った統計データ等の利活用促進」のため、統計作成部局等は「品質の高い統計の作成の
ための基盤整備」及び「デジタル技術や多様な情報源の活用などによる正確かつ効率的な統計
の作成」を実現することとされている。
社会保障をとりまく大きな状況変化及び治らない時代（慢性疾患主流の時代）に対応するよ
う、上記の基本的な視点に基づく公的統計の整備に関する各種施策を実現し、公的統計の作成
・提供・利用の基盤整備を推進し、政策を適切に企画立案するためのエビデンス（科学的根
拠）を創出する。

（２）事業目標
公的統計の適時かつ確実な提供を目指し、統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研
究、統計情報の精度向上や国際比較可能性の向上に関する研究などを実施する。それにより、
医療・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の課題の抽出・解決への貢献、世界保健機関
（WHO）が勧告する国際的な統計基準の開発・改定に貢献する。

（３）研究のスコープ
①社会経済の変化に的確に対応する厚生労働統計の整備に資する研究
統計整備に資するパイロット的な調査研究等を推進し、それらの研究成果を踏まえ、必要な
統計の整備や改善に向けた方法を検討する。
②厚生労働統計の国際比較可能性の向上に資する研究
WHO が勧告する国際的な統計基準の開発等に関与するとともに、我が国の公的統計への適用
を円滑に進める方法を検討する。
③ユーザー視点に立った厚生労働統計データ等の利活用促進に資する研究
厚生労働統計データや学術研究等に利活用される調査票情報等を、ユーザーにより利活用し
やすい形で提供するための方策を検討する。
④質の高い厚生労働統計の作成のための基盤整備に資する研究
統計作成プロセスやそのマネジメントの適正化を検討する。
⑤デジタル技術や多様な情報源の活用などによる正確かつ効率的な厚生労働統計の作成に資す
る研究
デジタル技術を活用した報告者の負担軽減と統計ユーザーの利便性向上、デジタル技術によ
る統計作成の効率化・正確性向上と新たな統計の作成、デジタル化対応が困難な報告者への
配慮などを検討する。

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