○専門家、行政、業界団体等の関係者の意見が反映される体制が整備されていること（研究計
画書の「２ 研究計画・方法」において、意見聴取の機会等が記載されていること）。
○行政施策等への反映を念頭においていることから、単に個別物質の毒性評価を行うことを目
的とする研究は対象としない。
○本研究は、ヒト安全性確保に主眼を置き、化学物質によるヒト健康影響評価（詳細評価）の
可能な方法を提案するものである。したがって、企業開発の観点から有用化学物質のスクリ
ーニングを目的とする研究や、生態系保全の観点から環境中に排出される化学物質の生態系
への影響を評価するような研究は対象としない。
○下記の（１）～（３）の要件を満たすことが期待されていることから、これらについて研究
計画書に記載すること。
（１）動物実験における 3Rs（Reduction, Refinement, Replacement）の原則が考慮されて
いること。
（２）本研究で確立する評価法は必要なコストが行政的に受入れ可能であること。
（３）本研究で確立する評価法は、国際的に試験法として公定化されている OECDTG への提
案を行うことができるよう、国内のみならず国際的なコンセンサスを得られるレベルの
ものであることが望ましい。また、OECDTG への提案までの見通し・課題等を研究計画書
に記載し、行政を含めた研究班会議等において適宜共有し見直すことが望ましい。
○研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

318