〇WHO が提唱する公衆衛生上の脅威としてのウイルス性肝炎の elimination 達成に向けて、
2030 年ウイルス性肝炎 elimination の目標の国内到達度の評価に関する検討を行う。
②肝炎検査の実施体制の向上
〇これまでの受検勧奨等の施策の効果検証を行い、より効果的・効率的な受検・受診・受療
・フォローアップの方法を提示する。
③肝炎医療を提供する体制の確保
〇都道府県での肝炎対策計画策定の参考となる指標の効果的な運用方法を提示する。
〇肝がんに対する外来治療を含む肝がん・肝硬変治療の診療ガイドラインの改訂に資するエ
ビデンスを蓄積し、ガイドラインを改訂する。
〇地域の医療体制や交通等の整備状況に応じた診療連携を促進するために、DX の活用を含め
て方法論を提示する。
④肝炎医療に関する人材の育成
〇肝炎医療コーディネーターの育成後の効果的なスキルアップの方法やコーディネーター間
の連携を円滑にする環境、適切な配置方法などを提示し、これらに資する教材等を作成す
る。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
〇肝炎患者等への偏見・差別を防止するための教材を用いた効果的な学習方法を提示すると
ともに、様々な関係者と連携して、偏見・差別の解消及び肝炎患者の人権尊重のための推
進方策を提示する。
〇肝炎ウイルスに対する正しい知識の普及のために、e-learning システムを全国展開し、年
齢層や職種に応じた肝炎教育の方法を提示する。

（５）期待されるアウトカム
①疫学研究
〇大規模な疫学調査の結果から、肝炎対策基本指針、肝炎研究推進戦略に基づく国の施策の
評価・改善を行うことができ、elimination に向けた肝炎総合対策のさらなる促進につな
がる。
②肝炎検査の実施体制の向上
〇肝炎ウイルス検査の受検率及びフォローアップ率の向上につながり、肝炎の早期発見、早
期治療が促進され、肝硬変、肝がんへの重症化の予防につながる。
③肝炎医療を提供する体制の確保
〇都道府県の肝炎対策の目標設定及び評価基準が明確になり、地域における肝炎対策が向上
する。
〇肝がん・肝硬変患者への医療水準が向上し、予後改善や QOL の改善につながる。
〇地域における肝疾患診療連携の促進により肝炎医療体制が充実し、慢性肝炎から肝硬変、
肝がんへの重症化の予防につながる。
④肝炎医療に関する人材の育成
〇肝炎医療コーディネーターの活動の活性化により、肝炎対策の推進が加速される。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
〇肝炎や肝炎ウイルスに関する正しい知識が普及し、肝炎患者等への理解と適切な対応につ
ながり、肝炎患者等が不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせる社会を創生で
きる。
〇新規感染者の発生を抑制し、国民の健康寿命の向上と、肝炎関連の医療費の抑制につなが
る。
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