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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (309 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》
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○医薬品等の適正な流通は公衆衛生上の重要な課題となっており、医薬品等の適切な製造・品
質管理、品質不良な医薬品等の取締り、不適切な広告の指導監督、医薬品等の検査・検定な
ど薬事監視等に係る施策立案の基盤を強化する。
○国内において若者を中心に大麻の乱用が増加するなど、違法薬物の流通と乱用は、依然とし
て日本を含む世界の公衆衛生上の重大な課題となっていることから、薬物乱用対策に係る施
策立案の基盤の充実、薬物の迅速な分析・鑑別方法等の開発、乱用を防止する効果的な啓発
方法の開発等を図る。
○血液行政は、血液製剤が人の血液を原料として製造されることから、①献血の推進、②安全
性の向上、③安定供給の確保、④適正使用の推進等を行っている。本事業で得られた成果
を、若年層の献血率の低下、新興・再興感染症等に対する血液製剤の安全性確保、医学的知
見や医療技術の発展に伴う血液製剤の需給の変化、採血基準の再検討、医療環境に応じた適
正な輸血療法の推進などの課題解決に活用する。
○地域包括ケアシステムにおいて薬剤師・薬局が求められる役割を果たせるよう、薬剤師・薬
局が果たすべき役割の明確化、対物業務・対人業務のあり方の検討により、薬剤師・薬局の
能力・機能の向上を図る。

(5)期待されるアウトカム
上記のアウトプットによって、医薬品等の適正な流通、乱用薬物の取締、安全な血液製剤の
安定供給、さらには薬局、薬剤師の質の向上等につながり、医薬品等による保健衛生の危害の
防止が図られ、保健衛生の向上につながる。さらに医薬品医療機器等法は施行後5年を目途と
して、施行の状況を踏まえ見直すこととされており、上記の研究成果は今後の必要な措置を検
討するための重要な資料となる。

(6)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)研究との関係性について
○医薬品等規制調和・評価研究事業(AMED 研究事業)
AMED 研究事業では、革新的医薬品等の開発に資する、各種試験系・評価系の開発やデータ収
集システム等の環境整備に関する研究を実施している。一方、医薬品・医療機器等レギュラト
リーサイエンス政策研究事業では薬事行政における規制・取締等の見直しや制度設計、政策の
立案・実行等に資する調査・研究を実施している。

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