【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (302 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公募研究課題
(1)研究課題名
食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に資する研究(26KA0601)
(2)目標
2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故によって食品に移行した放射性物質の問題に対
応するため、原子力災害対策本部は「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え
方」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、地方自治体において検査計画に基づくモニ
タリング検査を行っている。また、事故後 10 年が経過し、閣議決定された「「復興・創世期
間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」では、食品の規制について科学的・合理
的な検証を実施することとなっている。さらに、食品の非破壊検査法の開発は国会においても
対応を求められている。
本研究では、ガイドラインを改正するための科学的知見として、食品中の放射性物質等検査
システムの評価手法の開発を行う。また、前年度までのガイドライン改正による検査結果への
影響の解析、新たに評価が必要とされる放射性核種等の検討等を行う。
(3)求められる成果
〇野生きのこ類、たけのこ、山菜の非破壊検査をはじめとした食品中放射性物質の検査手法を
検討し、提案する。
〇厚生労働省が公表する食品中の放射性セシウム検査データを解析し、経時的濃度変化、食品
群間の変動、加工食品中の放射性物質濃度等の情報を得ることで、検査の信頼性向上に向け
た基礎データの充実を図るとともに、前年度までのガイドライン改正による検査結果への影
響を解析する。
〇新たに評価が必要とされる放射性核種等について食品中に含まれる量の分析を行う。
〇緊急時における食品の放射能測定マニュアル、手順書、管理方法等を検討し、提案する。
〇食品中放射性物質に関する消費者への効果的な情報発信方法を検討する。
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
〇食品中の放射性物質の検査に精通しており、我が国における検査体制を提案できる研究班体
制が構築されていること。
299