（ウ）米国の脱退表明により WHO などが大きな組織変革期にある中、高度な科学的、政治的、
歴史的知見を要する課題に対応できる国際保健政策人材の育成・確保の方策を確立し、国連
機関等の公的組織や WHO 専門家委員会等でリーダーシップを発揮できる人材の質的・量的な
拡大を図る。
（エ）国際保健のアジェンダが大きく変化していく状況で、保健に関連する国際機関への関与
の効果的な推進のため、我が国が積極的に関与していくべき機関及びそれらに対して戦略的
・効果的な資金拠出及び関与をする方法を提示する。

（５）期待されるアウトカム
SDGs 達成の中間年である令和５年の状況評価を参考にして、国際社会が令和 12 年までに計画
的かつ効率的に SDGs を達成できるよう我が国が貢献することは、国際保健に関連する政府方針
や戦略内の目標達成にも繋がる。また、我が国が限られた財源の中で最大限に国際保健分野に
おける議論を主導することは、国際保健分野における我が国のプレゼンスを向上させるだけで
なく、世界各国の保健システム強化を通じた、より強靱(resilient)、より公平(equitable)、
より持続可能(sustainable)な UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の実現にも寄与する。

（６）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究との関係性について
本事業は、厚生労働省の実施する政策の推進のための政策研究を行っている。一方、AMED で
は「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」では、低・中所得国を研究フィールドとし
て Global Alliance for Chronic Diseases（GACD）と連携した慢性疾患対策を目的とした実装
研究や、我が国発の製品の海外展開を推進するための実装研究である、「低・中所得国の健康
・医療改善に向けた、医薬品・医療機器・医療技術等の海外での活用に向けた臨床研究」を行
っている。これら２つの研究事業には、政策研究の成果から将来の実装研究のシーズが発見さ
れ、また実装研究における製品の海外での活用のプロセスを通じて、政策研究の対象となる当
該国における具体的な保健課題が抽出される。

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