【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (190 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
離島・山間地域等における認知症の遠隔相談・診療・診断後支援システムの構築に向けた調
査研究(26GB0301)
(2)目標
令和6年 12 月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」に基づき、各自治体において
は、地域特性に応じた適切な医療介護を提供する必要がある。
本研究では、医療介護資源や交通手段が限られる離島・山間地域等において、その地域特性
に応じた適切な認知症に係る相談・医療・介護提供体制を支援するシステムを構築し、自治体
等に向けた診療支援ガイドラインを作成する。
(3)求められる成果
〇離島・山間地域等での認知症の相談・診療・診断後支援の実態調査を行う。
〇国内外の先進事例の分析を行う。
〇情報通信機器等を活用した具体的な遠隔相談・診療・診断後支援モデルの検証を行う。
〇上記の結果を基に、自治体と連携した導入可能な支援システムを提案する。
〇認知症の遠隔相談・診療・診断後支援モデルを検証し、自治体・医療機関向けの診療支援ガ
イドラインを作成する。
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 25,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
〇認知症の人と家族等の当事者の意見が反映される体制が整備されていること。
〇オンライン診療指針に沿って運用し、医師-患者(D to P)、医師-医師間(D to D)助言の
有用性を検討できる体制にあること。
〇離島・豪雪地域での調査や広域で調査を行うことを想定し、通信手段を確保(代替手段、操
作支援体制も確保)できていること。
〇医療・介護の多職種(地域包括支援センター等)と診断後支援の動線を含む連携体制を構築
していること。
〇都道府県・市町村の認知症施策や地域医療構想と連携ができる体制であること。
〇令和5‐7年度厚労科研「認知症の遠隔医療およびケア提供を推進するための研究」の成果
を踏まえた研究を実施できること。
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