ＪＡ－３

公募研究課題

（１）研究課題名
SDS による危険・有害性情報通知の実態把握を通じた SDS 交付の適正化のための研究（２６
ＪＡ０３０１）

（２）目標
SDS（安全データシート）等による通知義務違反への罰則、SDS に記載する化学物質の成分の
一部を営業秘密とし、代替化学名等の通知を認めることを規定した改正労働安全衛生法が今後
施行される。しかし現状、交付されている SDS において、法令で規定されている事項が記載さ
れていないものや成分が「営業秘密」とされている事例が見られる。また、SDS が交付されな
い事例や交付に時間を要している事例もあるとの情報もある。
本研究では、改正法の施行に向け、適切な指導等の推進に資するため、SDS の交付、流通及
びその内容に係る実態を把握し、SDS 交付に関する課題を明らかにする。

（３）求められる成果
〇以下の内容を調査分析する。
・適正な SDS の割合及びその内容の把握（好事例の収集）
・SDS において、適正な記載がされていない項目及び改善の方向性の検討
・営業秘密が含まれている SDS の割合及び適正な記載がされていない事例の把握
・流通過程において SDS を交付していない状況や交付に時間を有している状況等に関する実
態の把握
〇これらの検討結果を基に、SDS 等による通知義務違反への罰則の適用に向け、SDS における
不適切な記載の多い箇所、事例及び改善のポイントの整理並びに適切な記載等を取りまとめ
る 。 そ れ を 踏 ま え 、 労 働 基 準 監 督 署 の SDS に 関 す る 適 切 な 指 導 に 活 用 し う る マ ニ ュ ア ル
（案）を作成する。
〇また、都道府県労働局、労働基準監督署が重点的に周知、指導等を行う業界を整理するた
め、SDS 交付の流通実態や、悪質な事案（SDS 交付が必要にも関わらず SDS を交付しないな
どの事案）の発生の実態を把握する。

（４）研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模： １課題当たり年間 14,000 千円程度 ※ （間接経費を含む）
〇研 究 実 施 予 定 期 間： 令和８年度～令和９年度
〇新規採択課題予定数： １課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

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