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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (326 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》
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健康安全・危機管理対策総合研究事業

研究事業の概要

(1)背景
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、「医薬品、食中毒、感染
症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行
われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属
するものをいう。」と定義されており、幅広い分野での対応が求められている。特に新型コロ
ナ感染症対応の経験を踏まえた改正感染症法等において新たに制定された施策を着実に実行す
るための研究を進めることが求められている。

(2)事業目標
本研究事業は、国レベル、地域レベルで、上記の様々な健康危機事象に効果的に対応するた
めに、
・関係機関等との連携に基づく健康危機管理体制の整備
・具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進
・科学的根拠に基づいた対応方策の確立
などに資する具体的かつ実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ政策反映に資する研
究成果を産出することを目的とする。

(3)研究のスコープ
地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の三つの分野におい
て社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
① 地域保健基盤形成分野
地域保健対策において重要な役割を担う公衆衛生医師の確保・育成・定着に関する研究を推
進するとともに、自然災害や感染症等の健康危機事象に対し、地域において適切かつ迅速に対
応できるように、DHEAT(Disaster Health Emergency Assistance Team)や IHEAT(Infectious
disease Health Emergency Assistance Team)の体制強化や地方衛生研究所等における人材育
成等に関する研究を推進する。
また、災害時に被災地において効果的・効率的な保健活動を展開するために、保健師等が被
災地での活動で得た情報を把握・共有・分析し、その後の対応の方向性を決定することができ
るよう、保健活動で得た情報のうち、保健所・都道府県等で共通で把握すべき情報を抽出した
上で、その情報の把握、活用等について検討し、災害時の保健活動の体制整備等に関する研究
を推進する。
②生活環境安全対策分野
国民の健康被害を防止し、公衆衛生の維持向上を図る観点から、最新の知見及び科学技術に
即した生活衛生分野及び建築物衛生分野等における衛生管理に関する研究を推進する。
③健康危機管理・テロリズム対策分野

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