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認知症政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
我が国における認知症の人の数は令和４年で約 432 万人、65 歳以上高齢者の約７人に１人
と推計されている。また、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、令和
22 年には認知症の人は約 580 万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する割合は、約 6.5 人
に１人に上昇する見込みとされている。令和５年６月 14 日に成立した「共生社会の実現を推
進するための認知症基本法」においては、基本的施策の一つとして研究等の推進等が掲げられ
ている。具体的には、認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び
介護の方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の普及等、また、認知症の人が尊厳を保持しつ
つ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環
境の整備等の調査研究、成果の活用等が規定されている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会
の実現を目的とする。具体的には、全ての認知症の人が、自らの意思によって日常生活・社会
生活を営むことができること、意見表明・社会参画の機会の確保により個性・能力を十分発揮
できること、本人の意向の十分な尊重のもとで良質・適切な保健医療福祉サービスが提供され
ること、本人・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営むことができる環境を整備
すること、といった視点に基づき、政策課題への具体的な対応方策を検討し、成果を国民に広
く普及させる。

（２）事業目標
〇「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づいて、認知症の人が尊厳を保 持
しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に寄与する。
〇認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防・診断・治療、影響因子への介入方法、リハビ
リテーション・介護の方法等に関する科学的エビデンスを確立する。
〇認知症の人の社会参加の在り方、共生のための社会環境整備に関する調査研究を行う。

（３）研究のスコープ
〇認知症の人とその家族、および支援する医療・介護や地域社会の実態調査
〇認知症の予防・診断・治療法・影響因子への介入方法・リハビリテーション・介護方法の開
発等に関する実態調査

（４）期待されるアウトプット
〇研究成果に基づいた、認知症の人や家族等を含む国民が保健医療福祉サービスを享受できる
環境の整備
〇認知症の人、介護者等、社会環境の実態に関する基礎資料の作成と政策の計画・推進評価に
活用できるエビデンスの提供
〇認知症の人等の社会参加・就労支援の実態把握と検証

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