【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (139 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
ICT やウェアラブルデバイスを用いた女性の健康に係る課題解決に向けた研究(26FB0
501)
(2)目標
健康日本 21(第三次)においては、データヘルス・ICT 技術の活用の推進が提示されてい
る。様々なアプリやウェアラブルデバイスが健康管理に使用されているが、更年期障害や月経
関連の健康課題における使用状況は明らかでない。
本研究では、国内外での ICT やウェアラブルデバイスの使用実態を把握するとともに、それ
らによる更年期障害や月経関連の健康課題への介入効果を明らかにする。また、今後効果的な
ICT やウェアラブルデバイスを使用した健康管理の検討に資する基礎情報の収集も行う。
(3)求められる成果
○更年期障害、月経関連の健康課題に関して、ICT やウェアラブルデバイスを用いた健康管理
の実態を把握し、PHR(パーソナルヘルスレコード)などの活用によりどのような行動変容
が生じるのかについて、国内外のエビデンスを収集・レビューする。
○ICT やウェアラブルデバイスを用いた更年期障害、月経関連の健康課題への介入によって、
行動変容の観点から、有用な効果が期待されるアプローチ方法及び改善が期待されるアウト
カムに関して、既存のフィールドを活用して解析を行う。
(4)研究費の規模等 ※
○研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 5,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
○研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和9年度
○新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
○女性の健康課題に関する研究業績を有するとともに、健康日本 21(第三次)の内容について
十分に理解する者を研究代表者とすること。
○社会学もしくは公衆衛生学、行動経済学、栄養学、産婦人科学等の様々な専門家を研究分担
者または研究協力者とする研究体制が構築されていること。
○行動経済学やデータサイエンスに基づき、個人の行動変容の介入効果について評価できる研
究体制を構築していること。
○目標を明確化するため、研究計画書に、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果
よりもたらされる学術的・社会的メリットを具体的に記載すること。また、年度ごとの計画
及び達成目標を記載すること。
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