【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (332 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
建築物衛生業務等に携わる環境衛生監視員のさらなる質の向上を見据えた実態把握及び教育
プログラムの開発に資する研究(26LA0301)
(2)目標
地方公共団体、保健所等の職員である環境衛生監視員は、建築物環境衛生や生活衛生関係営
業等に係る監視及び指導業務を担っている。その業務に必要な知識は多岐にわたるが、職員は
短い周期で異動することが多く、知識の習得についての課題が多い。特に建築物衛生について
は、環境衛生上の問題を把握するために建築構造や配管系統図面等への深い理解が必要となる
など、専門知識の習得の困難性及び重要性が高い。
本研究では、立入検査時のポイントや、改善点がある施設の共通点の把握等を目指した全国
の環境衛生監視員の業務の実態把握と、それによって得られた知見の横展開を可能とする教育
プラグラム案の策定、試行、試行結果を踏まえた改定を行う。
(3)求められる成果
〇問題事例の共通点や、習得するべき専門的知見等が記載された実態調査の結果のとりまとめ
〇実態調査によって得られた知見の横展開を可能とする教育プログラム案の作成
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
〇建築物衛生と生活衛生業に精通した専門家(公衆衛生学、環境衛生学、建築学、衛生工学、
感染症学等の専門家)を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
○建築物衛生に基づく衛生管理の実施者(専門家、行政、関係団体等)の意見が反映される体
制が整備されていること【研究協力者である場合には協力が得られることを示す書類等】。
○初学者又は中級者を対象とした環境衛生に係る研修事業を現在行っている団体(例えば、国
立保健医療科学院や公益社団法人空気調和・衛生工学会等)のうちの1つ以上の意見が反映
される体制が整備されていること【研究協力者である場合には協力が得られることを示す書
類等】。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。
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