ＪＡ－１

公募研究課題

（１）研究課題名
災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究（２６ＪＡ０１０１）

（２）目標
令和６年 11 月に中央防災会議防災対策実行会議令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応
検討ワーキンググループが公表した「令和６年能登半島地震を踏まえた 災害対応の在り方に
ついて （報告書）」において、以下の２点が示された。
〇国においても、災害時の自治体への産業保健支援について、災害対策に当たって必要なも
のとして位置付けるとともに、財政支援を検討すべきである。
〇また、国においては、災害時の自治体への産業保健支援を引き続き実施すべきである。
これを踏まえ、本研究では、
（１）被災地において、産業保健の観点から、どのような活動が求められるのか。
（２）求められる活動を実施するために、どのような体制が必要か。
を明らかにすることを目的とする。

（３）求められる成果
〇災害の種類に応じた産業保健支援の提示
〇ニーズに応じた支援体制の提示
〇ニーズに応じた支援を実施するための仕組みの提示

（４）研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模： １課題当たり年間 10,800 千円程度 ※ （間接経費を含む）
〇研 究 実 施 予 定 期 間： 令和８年度～令和 10 年度
〇新規採択課題予定数： １課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（５）採択条件
〇研究班の体制として、以下の研究者を参画させること。
①産業保健及び災害時の対応に精通している者。
②被災した自治体から十分な情報を収集するため、当該自治体と緊密な連携を取ることがで
きる者（実際に被災地に赴き、産業保健支援の経験がある者が望ましい）。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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