（５）採択条件
〇日本及び諸外国の私的年金制度について深い見識を有し、諸外国の企業年金・個人年金制度
の調査研究について、実務的側面も含めて正確かつ詳細に行うための体制が構築されている
こと。
○今後の我が国における私的年金制度改正の議論に資する調査研究ができるよう、社会保障審
議会企業年金・個人年金部会等におけるこれまでの私的年金制度改正に関する議論を十分に
把握している者を研究代表者、研究分担者又は研究協力者に含めること。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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