②生活環境安全対策分野
最新の知見及び科学技術を踏まえた研究成果を基に関係法令、大臣告示や衛生管理要領等の
改正を検討し、生活衛生関係営業及び特定建築物等の衛生水準の効果的・効率的な維持向上を
目指す。また、毎年開催している生活衛生関係技術担当者研修会等を通じて、各自治体への周
知を行い、生活環境安全衛生の確保につなげる。
③健康危機管理・テロリズム対策分野
健康危機管理の要であるオールハザードによる情報集約やリスクアセスメント、多組織間・
多分野間の連携体制や人材育成体系、リスクコミュニケーションのモデルを構築するととも
に、具体的な情報集約ツールである災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)を保健医療福
祉調整本部における意思決定に活用するためのモデルを創出することにより、包括的で迅速か
つ効率的な意思決定が可能な災害・健康危機管理体制の構築に寄与する。CBRNE テロ・特殊災害
においては、実践的訓練方法や人材育成をプログラム作成することにより、事案への対応能力
を向上する。また、国際保健規則国家連絡窓口からの情報を含む健康危機情報のリスクコミュ
ニケーション機能の強化を目的とし、情報管理統合基盤と情報発信ポータルサイトのツールを
活用したリスクコミュニケーションの強化を図る。

（６）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究との関係性について
該当なし。

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