○公的な健診等情報に加えて、個人により蓄積された歩数等のいわゆるライフログデータも含
めた PHR サービスの効果を多面的に検討できること【具体的な研究体制について記載した資
料（様式自由）】を添付すること。
○行動経済学やデータサイエンスに基づき、個人の行動変容を促すような手法について検討で
きる研究体制を構築していること【具体的な研究体制について記載した資料（様式自由）】
を添付すること。
○国の推進する PHR の取組と齟齬のないよう、PHR の検討状況について定期的に、かつ検討状
況の進捗に応 じて適時 に、担当課と ミーティ ングすること が研究計 画に明記され ている こ
と。
○目標を明確化するため、研究計画書に、当該研究により期待される科学的成果及び当該研究
よりもたらされる公衆衛生学的効果等を具体的に記載すること。また、年度ごとの計画及び
達成目標を記載するとともに、【実際の健康づくり等への応用に至る工程を含めた研究全体
の具体的なロードマップを示した資料（様式自由）】を必ず添付すること。
○研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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