【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
ヘルスケア ICT ツールを通じた PHR の利活用による自治体の健康づくり政策に関する実態把
握およびその評価のための研究(26FA0501)
(2)目標
PHR(Personal Health Record)の取組として、マイナポータルを通じた個人への予防接種
履歴情報、乳幼児健診情報、妊婦健診情報等が閲覧可能となった。さらに、一定のルールの下
で民間 PHR 事業者も健診等情報を活用できることとなり、予防・健康づくりに資する様々なサ
ービスの創出が期待される。健康日本 21(第三次)においても、デジタル技術の活用が明記
され、PHR を活用した健康づくり政策を進めている自治体も存在する。一方で PHR サービスの
利活用が個人の健康増進に向けた行動変容に与える影響については、定量的なエビデンスは十
分に確立されていない。
本研究では、自治体の健康づくり政策策定のため、PHR サービスによってもたされる個人の
行動変容効果について、多角的に検証を行う。
(3)求められる成果
○自治体の健康づくり政策に PHR サービスを活用している事例の情報収集を行い、利用者数、
機能の形態等を整理し、事例集を作成する。
○自治体において利用している PHR サービスを対象に、体重・BMI・血圧・血糖等の生理的指
標の妥当性の評価や、歩数等の個人の行動変容効果、健診・検診の受診率の変化、医療費削
減等の経済的効果等を検証する。
○また、上記の検証を元に、PHR サービスの使用の促進・阻害要因を分析し、サービスにおけ
る工夫などについても一定の結論を得る。
(4)研究費の規模等 ※
○研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
○研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
○新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
○国内で先行する PHR アプリの開発・運営に関わる、またはそこで得られたデータ分析の経験
を有する研究者が研究分担者又は研究協力者として参加すること【具体的な研究体制につい
て記載した資料(様式自由)】を添付すること。
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