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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (188 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》
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GB-1

公募研究課題

(1)研究課題名
認知症施策推進基本計画に基づく今後の認知症施策の推進のための調査研究(26GB01
01)

(2)目標
本研究では、令和6年 12 月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」の重点項目に掲
げられている認知症施策の効果を評価するための関連指標(KPI)について、具体的な値を算
出する。また、算出した KPI に基づく今後の認知症施策の方向性を検討し、政策提言を行う。

(3)求められる成果
〇KPI のプロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標のそれぞれについて、令和7年度
老健事業「認知症施策推進基本計画に基づく認知症施策の推進のあり方に関する調査研究事
業」での議論を踏まえた定量的・定性的調査を行い、具体的な値を算出する。
〇算出した KPI に基づく今後の認知症施策の方向性(例えば「新しい認知症観」の普及促進の
方策や認知症に関する保健医療サービス提供体制等)を検討し、政策提言を行う。

(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 20,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

(5)採択条件
〇認知症の人と家族等の当事者の意見が反映される体制が整備されていること。
〇認知症の地域医療・介護、精神科や脳神経内科等の認知症専門医、老年心理学、公衆衛生・
社会疫学、権利利益の保護(権利擁護)等の有識者を研究分担者とする、多職種による研究
班体制が構築されていること。
〇令和7年度老健事業「認知症施策推進基本計画に基づく認知症施策の推進のあり方に関する
調査研究事業」の成果(重点項目に関する KPI に関する)を踏まえた研究を実施できるこ
と。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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