【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67012.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第146回 12/11)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
2040 年を見据えた放射線療法におけるがん医療提供体制構築に資する研究(26EA060
1)
(2)目標
がん診療連携拠点病院等の整備に関する集約化・均てん化の議論のなかで、放射線療法に関
しては集約化を含め、適切な放射線療法の提供体制を検討する必要があるとされた。放射線治
療施設の約半数では、年間の新規放射線治療患者数が日本放射線腫瘍学会の報告した損益分岐
点である 200 人を下回っている。このため、都道府県単位での需要予測、放射線治療装置・医
療従事者の配置状況の把握及び効率的で持続可能な放射線療法提供体制の構築が求められてい
る ※ 。また、その構築においては、患者負担軽減に資することにも留意する必要がある。
本研究では、これらの課題に対応し、2040 年に向けた効率的で質の高い放射線治療の提供体
制の確保に資する科学的知見を得ることを目的とする。
※「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」(令和7年8月1日)に
おいて提言
(3)求められる成果
○都道府県での放射線療法に係る議論に資するよう、都道府県がん診療連携協議会へ共有する
ため、全国がん登録や放射線治療症例全国登録事業、放射線治療施設構造調査等のデータベ
ース、医療機器に関わる関連団体等へのヒアリングを通して、放射線治療(強度変調放射線
治療、定位放 射線治療 、精度の高い 放射線治 療以外の放射 線治療、 核医学治療、 小線源 治
療)の患者数・放射線治療装置(各医療機関における導入時期や更新予定時期等)・医療従
事者(放射線治療専門医、放射線治療専門放射線技師、医学物理士、がん放射線療法看護認
定看護師等)の情報や採算に関する分析を行う。
○がん診療連携拠点病院等における遠隔放射線治療計画の活用状況に関する現状を把握する。
○各地域や各医療機関における放射線治療専門医の配置状況の実態把握と課題を抽出する。
○寡分割照射等のより短期間で照射を完了する放射線治療装置を用いた放射線療法に関する研
究の実態把握と科学的知見の収集を行う。
○粒子線治療、ホウ素中性子捕捉療法、MR 画像誘導即時適応放射線治療、画像下治療(IVR)
等における集約化と連携の具体的な方策について検討する。
○放射線治療における安全性と治療効果の確保のため、人材、設備、施設、運営体制に関する
基本的な構造についての最新の放射線治療の状況を踏まえた分析を行い、必要に応じて、放
射線治療施設構造基準(日本版ブルーブック)の見直しを行う。
(4)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模:
〇研 究 実 施 予 定 期 間:
〇新規採択課題予定数:
1課題当たり年間 12,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
令和8年度~令和 10 年度
1課題程度 ※
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