第1部

社会保障を支える人材の確保

2-1-5）。地域包括ケアシステム構築の実現のためには、高齢者が住み慣れた自宅等を拠
点として必要な医療・介護サービスが受けられるよう、特に訪問系サービスや小規模多機
能型居宅介護事業所で重点的に医療・介護人材を確保することが重要である。在宅患者数
材を確保することが必要となる。また、今後はオンライン診療やオンライン服薬指導等に

図表 2-1-5

担い手不足の克服に向けて

ら必要な人材を確保していく必要があるだろう。

2

章

ついて有効性・安全性等を踏まえて、その普及が期待される。こうした技術を活用しなが

第

の増加幅やピークを迎える時期には地域差があるため、地域の実情に応じて医療・介護人

訪問診療利用者の推計

訪問診療を受ける患者数が
最大となる年

凡例
：ӼӺӻӿ年以前に最大
：ӼӺӼӺ年に最大
：ӼӺӼӿ年に最大
：ӼӺӽӺ年に最大
：ӼӺӽӿ年に最大
：ӼӺӾӺ年以降に最大

資料：以下の資料により厚生労働省医政局地域医療計画課において作成。
厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「平成 29 年患者調査」
「推計患者数、性・年齢階級×傷病小分類×施設の種類・入院ー外来の種別別」
「推計外来患者数（患者所在地）、施設の種類・外来の種別×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」
（注） 病院、一般診療所を対象に集計。
二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口
推計を用いて算出。
福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く 329 の二次医療圏について集計。

（医療・福祉サービスの提供は、地域共生社会の理念の下、多様な主体により支えること
が必要）
日本では、どのような状況にある方も安心して暮らしていける社会の実現を目指して、
「ニッポン一億総活躍プラン」
（2016（平成 28）年 6 月 2 日閣議決定）において、
「子供、
高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことがで

令和 4 年版

厚生労働白書

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