第2部

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現下の政策課題への対応

雇用調整助成金

雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用
の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。
令和元年東日本台風（台風第 19 号）や令和 2 年 7 月豪雨等の大規模災害が発生した際

事業主を対象に、感染状況を踏まえつつ累次の支給要件の緩和及び前例のない助成内容の
拡充を行ってきたところである。

令和 4 年版

厚生労働白書

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

2020（令和 2）年以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動が縮小した

章

ことから、助成率の引上げ、支給限度日数の延長等の特例措置を講じた。

第

には、災害により経済状況が悪化し、地域の雇用維持に深刻な影響が生じると見込まれた

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