58.5 万人とすること、2019（令和元）年度から 2022 年度までの累計で公共職業安定所
を通じた障害者就職件数を 53.3 万件とすること等を目指しており、その目標の達成に努
めている。
また、
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016（平成 28）年 6 月 2 日閣議決定）及び「働
き方改革実行計画」
（2017（平成 29）年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）に加え、
「労
働施策基本方針」
（2018 年 12 月 28 日閣議決定）においても、障害者等が希望や能力、適
性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働く
第
章

3

ことが当たり前の社会を目指していく必要があるとされ、障害者の雇用の量的な拡大とと
もに雇用の質の向上等を推進してきた。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

2

障害者雇用の現状

（1）民間企業における雇用状況

2021（令和 3）年 6 月 1 日現在の障害者雇用状況＊5 については、雇用障害者数が 18 年

連続で過去最高を更新し、597,786.0 人（前年比 3.4％増）となるなど、一層進展してい
る。また、障害者である労働者の実数は 499,985 人（前年比 4.2％増）となった。雇用障
害者のうち身体障害者は 359,067.5 人（前年比 0.8％増）
、知的障害者は 140,665.0 人（前
年比 4.8％増）、精神障害者は 98,053.5 人（前年比 11.4％増）と、いずれの障害種別でも
前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
また、民間企業が雇用している障害者の割合（以下「実雇用率」という。
）は 2.20％
（前年比 0.05 ポイント増）であった（図表 3-2-1）。
企業規模別の実雇用率をみると、今回から新たに報告対象となった 43.5～45.5 人未満
規模企業では 1.77％であった。また、従来から報告対象であった企業規模で見ると、
45.5～100 人未満規模で 1.81％（前年比 0.07 ポイント増）、100～300 人未満規模で
2.02％（前年比 0.03 ポイント増）、300～500 人未満規模で 2.08％（前年比 0.06 ポイン
ト増）
、500～1,000 人未満規模で 2.20％（前年比 0.05 ポイント増）、1,000 人以上規模
で 2.42％（前年比 0.06 ポイント増）と、いずれの企業規模でも前年より増加した。
一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、2021 年 3 月に法定雇用率が改定になった
影響もあり、47.0％（前年比 1.6 ポイント減）と低下した。また、雇用障害者が 0 人であ
る企業（以下「障害者雇用ゼロ企業」という。）が法定雇用率未達成企業の 57.7％（前年
比 0.2 ポイント減）を占める状況である。

＊5

250

令和 4 年版

対象障害者を 1 人以上雇用する義務がある民間企業（常用雇用労働者数 43.5 人以上。ただし、特殊法人の場合は 38.5 人以上。）につい
ては、毎年 6 月 1 日時点の障害者雇用の状況を報告することになっている。障害者雇用状況報告では、重度身体障害者又は重度知的障害
者については、その 1 人の雇用をもって、2 人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされる。また、重度身体
障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の労働者）については、1 人分として、
重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、0.5 人分としてカウントされる。ただし、精神
障害者である短時間労働者については、雇入れ又は精神障害者保健福祉手帳の取得が報告年の 3 年前の 6 月 2 日以降である場合、1 人分
としてカウントされる。

厚生労働白書